日本政府が１６日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン接種証明書およびＰＣＲ・抗原検事陰性確認書を利用してイベントの参加および食堂利用などを自由化する「ワクチン・検査パッケージ」計画を発表した。コロナ流行が再び起きてもこの証明を利用して行動制限を最小化して「ウィズコロナ」を継続しようとの狙いだ。だが、ワクチン接種を証明できる政府次元の携帯電話アプリケーション（アプリ）がまだ完成していないため、日本の遅れたデジタル化水準を露呈したという批判が出ている。

時事通信などによると、日本政府新型コロナ対策分科会は１６日に会議を開き、感染再拡大時におけるワクチン接種および検査証明書の活用方案を確定して公開した。今後、緊急事態宣言などが再度発令された場合にもこの「ワクチン・検査パッケージ」を利用して人員制限を最小化しようというのが主な骨子だ。ワクチン接種は２回目完了日から１４日以上が経過していなければならず、ＰＣＲ検査は３日以内、抗原検査は１日以内に陰性結果を受けなければならない。

問題はワクチン接種を証明できる政府次元のアプリがまだ出ていないということだ。アプリはデジタル庁が開発中だが、韓国の住民登録番号に該当する「マイナンバー」を活用して政府のデータベースから引き出した接種記録をスマートフォン画面にＱＲコードで表示する方式だ。今年３月の新型コロナワクチン接種開始当時からアプリの必要性が提起されていたがまだ開発が終わらなかった。

１２月中にアプリをリリースするという方針だがこれさえも「中途半端」だ。２０１６年から発行が始まったマイナンバーカードの発行率が今月１日を基準として３９．１％にすぎないためだ。結局「個人情報の侵害」などを理由にマイナンバーカードの発給を受けていない６０％の国民はアプリが開発されても利用できない。分科会は苦肉の策として、紙の接種証明書を提示する以外に接種証明書を撮影した写真も認めることにした。だが確実な感染対策に行うためには本人確認が必須で、証明書と身分証を対照するという複雑な確認過程が必要になる。

日本経済新聞（日経）は１７日、「欧州などと比べ、日本政府が動き出すのは半年ほど遅かった」と批判した。イスラエルやデンマークはワクチン接種証明アプリを２月から使用中で、欧州連合（ＥＵ）も７月からデジタルコロナワクチンの証明書を使用している。韓国でも疾病管理庁が管理するスマートフォンアプリ「ＣＯＯＶ」などがすでに使用されている。

政府次元のアプリ開発が遅れると、東京都など地方自治体が独自の接種証明アプリを次々に作っている。複数のアプリや紙証明書を使う煩雑さはもちろん、予算の浪費という指摘を避けられない状況だ。日経は、結局政府が作ったアプリが使えるようになっても「厳格な本人確認が必要な海外渡航用などでばかり使われる可能性もある」と見通した。

日本政府は昨年も予算３億８０８８万円を投じて新型コロナ密接接触者通知アプリ「ココア（ＣＯＣＯＡ）」を開発したが事実上「無用の長物」と化した状態だ。運用過程で通知が止まるなど技術的なバグが引き続き発生し、日本の低いデジタル水準を露呈させる事例として指摘を受けた。