韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が全国民災難支援金追加給付を強く進める中、最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補も現金ばらまき競争に合流した。尹候補は最近のインタビューで「新政権発足から１００日間に５０兆ウォン（約４兆４７８０億円）を投入し、政府の営業時間・人員制限による被害を全額補償する」と明らかにした。尹候補は５日の国民の力公認候補受諾演説で「悪性ポピュリズムは税金略奪であり、１０００兆ウォンを超える国家債務は未来略奪」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の拡張財政基調と李候補の全国民災難支援金強行要求をポピュリズムだと批判した。今回の大統領選挙を「合理主義者とポピュリストの戦い」と規定したりもした。しかし公認候補になって間もなく、与党の財政中毒を牽制するどころか、財政ポピュリズムに加勢した。

莫大な財政投入に比べて経済的な効果はもちろん実効性も低い李候補の全国民災難支援金と尹候補の自営業者損失補償を同一線上で比較するのは難しい。政府の新型コロナ防疫対策による直接的な被害当事者である自営業者の損失を補償すべきというのは原則的に正しい方向だ。しかし現実的な財源調達案もなく現金補償の約束をするのは、根本的に票を買うための無責任な公約乱発という批判を受ける。尹候補が約束した５０兆ウォンは２０２２年度政府提出予算案の８．３％にのぼる。そうでなくても国家債務増加ペースが世界で最も速く潜在成長率は最も低い状況で、どうやって財源を用意するのか不透明だ。このため国民の力の内部からも異なる声が出ている。金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「政府の営業制限で損失が生じた自営業者に十分な補償をすべきという基本原則を持っている」としながらも「来年の予算にすべて反映するのは難しい」と一線を画した。

李候補の全国民災難支援金給付主張はさらにあきれる。李候補は「今年の超過税収は４０兆ウォンほどだが、裕福な国に貧しい国民が穏当なのか」として支援金給付に反対する政府をむしろ批判した。財政健全性の悪化は明白だが、朴完柱（パク・ワンジュ）民主党政策委議長も「国の格や超過税収を考慮すると十分に可能だ」として李候補の主張を後押しした。しかしこれは事実でない。今年の赤字国債発行規模は１０４兆ウォンにのぼる。超過税収３１兆５０００億ウォンはすでに第２次補正予算で使い果たし、追加で見込まれる１０兆ウォンも国家財政法上、国債の償還に優先的に使うことになっている。

世論は冷ややかだ。国民の６０．１％は全国民災難支援金給付に反対している。今すぐ手に入る１００万ウォンより未来の債務を減らすのが先だということを国民は知っているが、政界は未来の世代に借金を押しつけることばかり考えていて心配だ。