韓国の１人当たり潜在国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０３０～２０６０年には０％台に落ちるという見通しが出された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も低い水準だ。

ＯＥＣＤがこのほど発表した２０６０年までの財政見通し報告書によると、ＯＥＣＤは政策対応なく現在の状況が維持されると仮定した場合、韓国の２０３０～２０６０年の１人当たり潜在ＧＤＰ成長率は年間０．８％になると推定した。潜在ＧＤＰは国の資本と労働力・資源などすべての生産要素を投じて、国がインフレ（物価上昇）を刺激せずに達成できる最大生産水準を意味する。簡単に言えば一国の経済の基礎体力を示す。

ＯＥＣＤは韓国の１人当たり潜在ＧＤＰ成長率が▽２０００～２００７年に年間３．８％　▽２００７～２０２０年に２．８％▽２０２０～２０３０年に１．９％　▽２０３０～２０６０年に０．８％と下がり続けていくと予想した。

２０００～２００７年には韓国の潜在ＧＤＰ成長率はＯＥＣＤ上位圏だった。２０２０～２０３０年にはＯＥＣＤ平均の１．３％より成長率が高い。しかし２０３０～２０６０年にはＯＥＣＤ平均の１．１％を下回るだけでなく、カナダの０．８％とともに３８カ国のうち最下位となる。

これは韓国が属する主要２０カ国（Ｇ２０）先進国グループ平均の１．０％よりも低い水準だ。２０３０～２０６０年の１人当たり潜在ＧＤＰ成長率は米国が１．０％、日本が１．１％と推定された。新興国に分類される中国は２．１％、インドは２．８％と予測された。

ＯＥＣＤは「新型コロナウイルスのパンデミックが誘発した成長の下落と反騰後はＯＥＣＤ加盟国とＧ２０開発途上国の両方で成長が再び徐々に鈍化し始めるだろう。成長は人口構造が変わって生産性向上が鈍化しながら概ね下落しており、政策変化がなければ今後数十年間鈍化を続けると予想される」とした。

特に韓国の潜在成長率が大幅に下落するのは少子化と高齢化にともなう生産人口減少問題が他国より深刻なためと解説される。経済成長率の鈍化は財政健全性を脅かす要因でもある。人口高齢化で福祉支出などが増える中で政府の税金収入基盤は弱まるためだ。

ＯＥＣＤは、政府がまず新型コロナウイルスの感染拡大を阻止し、被害を受けた企業と家計を支援することに集中すべきとしながらも「経済回復が定着したらさらに高い水準の国の負債と成長率鈍化を考慮し長期的な財政健全性を再評価すべきだろう」と指摘した。その上で「リタイア年齢を引き上げるなど雇用率を高めるための労働市場改革が将来の財政負担を大きく減らすことができる」と提言した。

ただ「アイルランドや韓国のような国はすでに就業率が高く、定年を延長しており、多くの労働市場政策指標で相対的に高い点数を出しているため、こうした改革政策を通じて得られる効果は相対的に小さいだろう」と付け加えた。

潜在成長率の下落と関連し、韓国経済研究院は最近発刊した「成長率向上に向けた戦略とビジョン」と題する報告書で、制度的側面の成長戦略の限界と環境的側面の労働市場硬直性と技術革新性鈍化を原因だと指摘した。

韓国経済研究院は「ベース効果と輸出好調にともなう錯視効果が経済の現実を一時的に隠しているが、実状は持続成長と淘汰の岐路に立った危険な状況にある。果敢な構造改革と規制撤廃を通じて供給部門の生産性を増大させ経済の火力を向上させるべき」と強調した。

韓国経済研究院はまた、「研究開発を中心にした投資を最大限促進する一方、すでに限界生産性がゼロ近くに達した斜陽産業の救済よりは新成長産業に支援を拡大すべき。サービス産業の生産性向上に向けた支援政策も必要だ」と付け加えた。