日本が先月、米国で開催された韓日米３カ国の北朝鮮核問題首席代表会合で、朝鮮戦争の終戦宣言について「時期尚早」という立場を表明したと、共同通信が６日報じた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月の国連総会での演説で提案した終戦宣言に関連し、日本政府の立場が公式的に確認されたのは今回が初めて。

共同通信は６日、複数の外交筋を引用した記事で、先月１９日に米ワシントンで開催された韓日米首席代表会合で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長がこうした立場を明らかにしたと報じた。岸田文雄政権の発足後に初めて開かれたこの日の３カ国首席代表会合には、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表と船越局長が出席した。

共同通信は、会合で魯本部長が文大統領の国連演説内容に基づき終戦宣言の有用性を何度も説明したが、船越局長は北朝鮮がミサイル試験発射を繰り返している点に言及しながら終戦宣言の推進は「時期尚早」という態度を見せたと伝えた。ソン・キム代表はこの席で賛否の立場を明確にせず、終戦宣言をめぐる韓日米間の温度差が表れたという趣旨だ。

日本が終戦宣言に留保の立場を見せるのは「拉致問題」のためというのが共同通信の分析だ。岸田政権は終戦宣言に基づき北朝鮮の日本人拉致問題が未解決状態で放置されることを懸念しているということだ。

朝鮮戦争当事国でない日本は拉致問題解決の道が見えない状況で「融和」の雰囲気が拡大することを警戒している。これを受け、北朝鮮がミサイル試験発射や核開発を続けている状況を強調しながら朝鮮半島の懸案で「非核化優先」の原則を維持していると、共同通信は伝えた。