韓国で国産クラフトビール熱風…日本ビールが抜けた穴を韓国産ビールが占領(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.11.07 11:30
クラフトビール市場の最大の好材料は、昨年初めに改正された酒税法だ。酒にかかる税金方式が52年ぶりに「従価税」から「従量税」に変わったのだ。高価な材料を使うクラフトビールは原価が既成ビールに比べ高かった。酒類出庫価格を基準として税金を課す従価税方式では税金もやはり上がるほかなかった。ところがいまは出庫価格ではなく容量を基準として税金を徴収することになり、クラフトビールも価格競争力を備えることになった。韓国クラフトビール協会関係者は「独特で差別化されたクラフトビールを作るためには高価な材料を多く使うほかないが、過去には高い材料を使うほど税金を多く払わなくてはならなかった。従量税導入後は税金負担が減った。費用負担なくさらに多様な試みができる場が用意されたもの」と説明した。
クラフトビールの缶製品が出て大衆化した背景にも変更された酒税法がある。これまではアルミニウム缶容器の製造費用があまりに高かったため小規模企業では缶ビールで収益を出せなかった。だが従量税導入後は缶ビールにかかる税金が1リットル当たり415ウォン減った。これに対し生ビールは445ウォン、ペットボトルビールは39ウォン、瓶ビールは23ウォンそれぞれ増えた。業界関係者は「クラフトビールメーカーが缶ビールを売るのはもう選択ではなく必須になった。税金負担を減らした上に新型コロナで酒類販売チャンネルが飲食店や遊興酒店ではなく大型マートとコンビニに変わる状況で多様な缶ビールのラインナップを備えるのを急いでいる」と話した。
クラフトビール人気が続き、2016年に81カ所だった醸造場は今年7月には159カ所と、5年で2倍近くに増加した。韓国でクラフトビール業が可能になってまだ20年もたっていない。2002年に飲食店で独自にビールを醸造できる小規模ビール製造免許制度を導入してからだ。その結果小規模のビールだけ生産する「マイクロブルワリー」ができ、クラフトビールを売るハウスビール店が増えた。それまでOBとハイトに各3件ずつ、合わせて6件にすぎなかったビール製造免許(一般+小規模)所有会社が2005年には112社(大企業除外)に増加した。