韓国では段階的日常回復（ウィズコロナ）による新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）患者の急増に備えて、韓国政府が再び首都圏２２カ所の上級総合病院などを対象に病床動員令を検討していることが確認された。早ければ５日、行政命令で準重症患者病床を４週後までに１．５％確保するようにし、今後患者が増えれば重症病床も現在の全体１．５％水準から２．５％まで拡大して動員することを計画している。

４日、医療界によると、中央事故収拾本部はこの日午後、重症患者病床を運営している２２カ所の首都圏大型病院を対象に緊急オンライン会議を招集し、このような内容の追加病床確保方案を議論した。

この会議で、政府は早ければ５日に緊急行政命令を下して４週後までに首都圏の上級総合病院および国立大病院２２カ所に準重症患者病床を１．５％確保させる計画を公開した。準重症は重症に行く可能性が高いか、症状が改善されたものの一般病室にはすぐには移れない状態をいう。

ある大学病院の院長は電話取材に対して「これまで上級総合病院は重篤患者を集中的に診て、症状が好転すると地域専門担当病院などにステップダウン（Ｓｔｅｐ－Ｄｏｗｎ）するようにしていたが、これを院内でやれという趣旨のようだ」と話した。

中央事故収拾本部防疫総括班のパク・ヒャン班長は３日のブリーフィングで「上級総合病院に準重症患者病床を追加で確保し、重症患者の状態が良くなった時に同じ病院内で一般看護師が見ることができる水準に緩和するやり方の効率化方案を検討している」と言及したことがある。

韓国政府はこれとあわせて、現在の病床全体比コロナ重症病床の確保命令を現在の１．５％から２．５％に拡大することも検討している。重篤患者の増加に備えて１％ポイントずつ重症病床を動員しようというものだ。病院が準備できるように、５日の予備行政命令式でこのような案を発表する可能性が高い。

これに先立ち、政府は第３波真っ最中だった昨年１２月、初めて民間病院を対象に病床の１％を新型コロナ重症患者用として確保するよう行政命令を下したことがある。今年８月にこの比率を１．５％に拡大したが、ウィズコロナによる感染者急増に備えて３回目の動員令を再び検討している。

中央災難（災害）安全対策本部によると、３日１７時基準で全国の重症患者病床は５２．６％（５８４床）程度稼働できる余力がある。しかし感染者の８０％が集中した首都圏に対象を狭めてみると、すでに６１％ほどの病床が埋まり、２６９床〔ソウル１４９床、京畿（キョンギ）９７床、仁川（インチョン）２３床〕程度残っている状態だ。重症患者は３６５人（４日）で、通常新規感染者の１．５～２％程度が重症患者に転換することを考慮すると、２週後ぐらいからこの数がさらに大規模に増える可能性がある。特に最近高危険群である高齢層での感染比率が高まっているため当局が鋭意注視している。接種者の場合、重症罹患をある程度防ぐことはできるかもしれないが、予防効果が徐々に薄れてきているところなので重症患者は感染者規模に連動して一部増えることは避けられない。

現場ではすでに懸念される状況だという。京畿道のある大学病院関係者は「重症患者が増えている」とし「すでにＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を最大で稼動している」と説明した。嘉泉（カチョン）大学キル病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「首都圏で重症患者病床がいっぱいになれば他のところに余裕があってもサーキットブレーカー（非常計画）状況に処する可能性もある」と話す。

大多数の大型病院はしかし、政府の病床追加確保要求に難色を示している。人材や空間も問題だが、一般重症患者に対する懸念が高い。コロナ患者を追加で受け入れることになれば、一般の重症患者の病床はそれだけ縮小されるよりほかないからだ。前述の大学病院院長は「政府の要求通り準重症病床を１．５％確保するには病棟一つを閉鎖する以外にない」とし「今でもすでに集中治療室はいっぱいだが、新型コロナ以外の他の重症患者を治療する余力がなくなる」と話した。また「患者を受け入れられなくなる可能性がある」と懸念をにじませた。

ある大型病院関係者は「成人集中治療室として見ると、すでに１５～２０％程度はコロナ患者として受け入れなければならない状況だが、ここでさらに増やすというのは、上級総合病院の固有の役割である重症患者の治療を放棄しろということ」としながら「本当に急を要する重篤者が治療を受けられないことになり、重症患者の手術日程にも支障をきたすことになる」と不安を露わにした。

また別の大型病院関係者は「まるでホテル部屋のように病室を確保しようとしているが、問題は人材」と話した。新型コロナ治療には一般の重症患者より４～５倍多くの人材が必要だが、限定的な治療人材には特別な対策を出さないで病床数だけを増やしているということだ。

中央事故収拾本部は４日の会議でこのような病院の懸念に共感を示し、５日の中央対策本部会議を経て最終案を発表すると明らかにした。