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「世界のGDP3割規模のFTA」…中・日参加のRCEP、来年1月発効

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.04 14:38
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韓・中・日を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国などが参加し、「世界最大の自由貿易協定(FTA)」と呼ばれる地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が来年1月1日に発効すると日本メディアが4日、一斉に報じた。

4日、日本経済新聞などによると、オーストラリアとニュージーランドが2日、RCEP協定の批准手続きを終え、RCEP発効に必要な最小条件が達成された。RCEPは、同協定への参加を決めたASEAN加盟国10カ国のうち、少なくとも6カ国以上の署名国、ASEANに属していない3カ国以上の署名国が批准書をASEAN事務局長に寄託後、60日が経過すると寄託した署名国で効力を発揮することになっている。

署名国15カ国のうち10カ国が批准を終え、韓国・インドネシア・マレーシア・ミャンマー・フィリピンの5カ国の署名国はまだ批准書を寄託しておらず、来年1月1日の発効対象からは除外される。韓国は先月1日、RCEP批准同意案を国会に提出した状態だ。

◆世界のGDPの3割、「メガFTA」

RCEPは東南アジア国家連合(ASEAN)10カ国と韓・中・日の3カ国、オーストラリア・ニュージーランドなど15カ国が関税の障壁撤廃を目標に推進する一種の自由貿易協定(FTA)だ。当初はインドも含まれていたが、安い中国製品の攻勢がさらに激化することを懸念したインドが交渉から抜け、2020年11月に15カ国の署名がなされた。

日本メディアによると、RCEPに署名した15カ国の貿易規模は5兆6000億ドル(約639兆円)、国内総生産(GDP)は26兆ドル、人口は22億7000万人で世界人口・GDPの約3割を占める。

自動車部品や農産品などの関税撤廃、知的財産権の保護や電子商取引に関するルール適用など幅広い分野が対象だ。工業品を中心とした貿易自由化率が91%程度で、すべての貿易商品に対して100%関税撤廃を目標とした包括的・漸進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)よりも緩い基準を設けている。

時事通信によると、日本政府はRCEP締結で日本の実質GDPが2019年度水準で換算すると約15兆円増加すると予想している。

◆韓中日が同時参加の初のFTA

特に、韓国で批准を受けてRCEPが発効すれば、韓・中・日の3カ国が同時に参加する初めてのFTAとなる。一方、中国がRCEPのルールを守ることができるかが今後のCPTPP加入交渉入りへの試金石になると時事通信は見解を示した。

先立って、今年9月、中国と台湾がCPTPPに加入申請した。しかし、議長国を務めている日本など関連国は、経済安全保障上の懸念などから中国の加入に留保的な態度を見せている。当時、茂木敏充外相は「戦略的観点を踏まえて対応したい」とし、「中国が(CPTPPの)高いレベル(のルール)を満たす用意ができているか、しっかり見極める必要がある」と述べた。

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