韓国と日本の企業経営者らが２日、オンラインで「韓日、共に創造する未来」をテーマに協力案について議論した。

韓日経済協会はこの日、ソウル中区（チュング）のロッテホテルと東京のホテルオークラで第５３回韓日経済人会議を開催した。韓日の企業経営者らは１９６９年から毎年、政治的問題や経済危機を中でも欠かさず韓日経済人会議を開いてきた。

韓国側団長のキム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）は開会のあいさつで「経済人の自由な出入国が制限される新型コロナ危機に加え、まだ出口を見いだせない韓日間の外交問題が残念だ」とし「経済人が緊密に交流・協力できるよう両国政府の幅広い支援を期待する」と述べた。

続いて「世界経済は新型コロナパンデミック以前の水準を回復しようと努力していて、『ＥＳＧ経営とデジタル転換』を進めている」とし「韓日両国は国際協調の重要性を認識し、長期間にわたり協力してきた戦略的パートナーシップをより一層強化し、未来を創造していくべき」と強調した。

日本側の佐々木幹夫団長（三菱商事元会長）も「日韓関係はいまだ改善の兆しが見えてこないが、両国経済人の信頼は強い連帯感で結ばれている」とし「両国の経済交流拡大・協業は経済界な競争力を高めて発展させるだけでなく、両国間の連帯感を強める」と述べた。

また「両国はともに脱炭素社会への転換、デジタル転換など共通した課題を抱えている」とし「こうした課題の解決は簡単なことではないが、互いに知恵と情報を共有して解決策を見いだすべき」と話した。

両国の経済人は新型コロナを克服して正常な日常生活が戻ることを期待し、両国が共に創造する未来を開こうという内容の共同声明を採択した。

声明は「韓日関係の改善には今後も多くの時間がかかるかもしれないが、少しずつでも前進することを期待する」とし「韓日経済交流の拡大と第３国での協業が、企業の利益にとどまらず、両国間の連帯強化と社会貢献に非常に重要だ」と明らかにした。

さらに「脱炭素など現代社会が直面した課題は多く、解決も容易でないが、国際協力は重要だ」とし「韓日経済人は長く協力してきた堅固なパートナーシップを基礎に新しい未来を共に創造していく」と強調した。