韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が２日午後、韓日間の代表的な民間経済協議体である第５３回韓日経済人会議に参加し、相星孝一駐韓日本大使と会い韓日間の経済交流拡大と協力案を話し合ったと明らかにした。

韓日経済人会議は両国の財界関係者が経済協力懸案を話し合う行事で、１９６９年から毎年開催されており今年で５３回目を迎える。今回の会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のためソウルのロッテホテルと東京のホテルオークラをオンラインでつないで進められ、両国の財界関係者ら２００人余りが参加した。

呂本部長は祝辞を通じ「５０年余りにわたり韓日両国が主力産業分野での有機的な分業関係を基にお互いの成長を促進し飛躍的な発展を成し遂げることができた。新型コロナウイルス危機と急変するグローバル通商環境に対応するため両国間の協力をさらに強固にしなければならない」と強調した。呂本部長は両国間の未来指向的協力に向けた核心分野として、▽グローバルサプライチェーン安定化▽アジア・太平洋地域経済共同体発展▽気候変動に対応したグリーンエネルギー分野などを提示した。

呂本部長は相星駐韓日本大使と面会した席で、新型コロナウイルスとグローバルサプライチェーンリスクの状況の中でも日本の対韓投資が９月までの累積基準で前年同期比３３．８％増の７．３億ドルに上るなど両国の経済協力が堅実に維持されていることを肯定的に評価するとともに、保護貿易主義克服と多国間主義回復に向け両国が緊密に協調していくべきだと強調した。その上で最近の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、デジタル協定などアジア・太平洋地域の通商秩序変化に相互に協調して対応することを提案した。

呂本部長は合わせて、韓国企業関係者の日本入国が制限されており、両国企業間の交流が難しい状況であることを指摘し、日本の新型コロナウイルス状況が改善されているだけに、企業関係者が円滑に移動できるよう日本政府の協力を要請した。