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北核抑止力に影響も、米国の「核の先制不使用」に不安な韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.03 10:43
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バイデン政権がオバマ政権当時に失敗した「核の先制不使用」(No First Use)」政策を検討中であり、同盟国が動揺している。韓国国内でも、核先制攻撃は現実的に不可能であり実質的な違いはないという意見と、「先制攻撃も排除しない」という選択肢自体をなくせば対北朝鮮抑止力を弱めるという懸念がある。

◆米国の検討に同盟国は憂慮…韓国への影響は

 
核の先制不使用問題が再浮上したのは、米政府が来年初めの発表を準備する「核態勢の見直し(NPR)」にこの原則を盛り込むかどうか悩んでいると伝えられたからだ。核の先制不使用原則とは、自国が核攻撃を受けない限り核を先に使用しないという約束だ。核攻撃を加えた対象を報復するための目的に限り核を使用するという「単一目的(Sole Purpose)」政策の延長線上にある。

英フィナンシャルタイムズ(FT)などは最近、このために同盟国が深く憂慮していると報じた。海外メディアは特に日本と北大西洋条約機構(NATO)国家の憂慮を伝えたが、実際、これは北朝鮮の核を目の前に置く韓国にさらに敏感な事案だ。

特に韓国の安全保障戦略の核心である拡大抑止に及ぼす影響についてさまざまな解釈が出ている。拡大抑止は同盟国が敵対国の核攻撃の脅威を受ける場合、米国があらゆる戦力を支援して米本土と同じレベルの抑止力を提供するという概念であり、核心は核の傘だ。

◆「理論的には拡張抑止に影響ない」

「理論的」には米国が核の先制不使用原則を公開的に確立しても、拡大抑止に直接的な影響を及ぼさないという意見がある。今でも核は核攻撃を受けた場合に事後報復用として使用するという共感が現実的に定着しているということだ。

千英宇(チョン・ヨンウ)韓半島未来フォーラム理事長(元外交安保首席秘書官)は「核の先制不使用政策は対北抑止力に影響を与えない」とし「むしろ世界的な核保有国間の戦略的安定性を強化する効果がある」と述べた。核の先制使用に対する不確実性が除去されれば、不必要な緊張を防止できるという趣旨だ。

千理事長は「核先制打撃が可能でない状況で、北の脅威に対する認識を必要以上に高めたところで我々の安全保障にプラスにならない」と指摘した。

世宗研究所の金廷燮(キム・ジョンソプ)副所長も「相手が核を使用しないのに先制的に使用できるという選択肢を持つというのは行き過ぎた側面がある」とし「これを除いてもいくらでも拡大抑止が可能だ」と話した。

◆「意図的あいまい性を維持してこそ効果的抑止が可能」

しかし北朝鮮の核能力高度化と速度を考慮すると、北朝鮮の核の脅威を直接受ける韓国はそのように見るべきではないという声も多い。敵の攻撃意志を事前に挫く抑止力においては「相手がどんな手段を使用するか分からない」という恐れが核心部分の一つであるからだ。

意図的なあいまい性を放棄しないことで確保する抑止効果があるという論理だ。実際、ワシントンポストのボブ・ウッドワード副編集長が著書『RAGE 怒り』で、北朝鮮政権交代のための「作戦計画5027」に関連して米国の北朝鮮攻撃案に核兵器80個の使用が含まれていると記述したことに対し、米政府はいかなる確認もしなかった。

チャールズ・リチャード米戦略司令官は当時の記者会見で、「米韓両国が北朝鮮の侵略の可能性に対応して作った作戦計画5027に核兵器の使用が含まれているのか」という質問に対し、「いかなる作戦計画も具体的な事項には言及できない」と答えた。「核兵器使用は作戦計画にない」と明確にした青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の立場とは比較されるあいまい性の維持だった。

◆南北の戦力非対称が深刻…北朝鮮「先制不使用」気流に変化も

専門家らは、北朝鮮が2017年に核武力完成を宣言し、すでに南北間の戦力非対称性が深刻な状況という点に注目する。

核は核でのみ抑止でき、韓国は米国の核の傘に依存しているという点で、米国の核の先制不使用原則確立は他人事ではないということだ。日本が核の先制不使用政策を阻止するために積極的に働きかけているのも同じ理由だ。

特に北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長執権初期には核の先制不使用原則に言及していたが、最近は気流の変化が感知される。1月の第8回労働党大会当時、金委員長は「侵略的な敵対勢力が我々を狙って核を使用しようとしない限り核兵器を乱用しないことを改めて確言する」と述べた。

昨年10月の軍事パレードでは「戦争抑止力は決して乱用されたり、先制的に使用されたりしない」と述べていたが、今年に入ってからは「先制不使用」に関する部分が抜けたという分析が出ている。

峨山政策研究院の車斗鉉(チャ・ドゥヒョン)首席研究委員は「核の先制不使用が米国の核の傘に機能的に大きな影響を与えないとしても、同盟国の不安が不合理だと見ることはできない」とし「戦術核開発の意志を明らかにした北が最近、韓半島(朝鮮半島)を射程距離にした武器体系を公開し、大規模な先制打撃を準備する動向を見せていることを考慮する必要がある」と話した。

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