行政都市の世宗（セジョン）市で公職脱出ラッシュが続いている。核心部処に挙げられる企画財政部のほか、文在寅（ムン・ジェイン）政権の積弊清算と脱原発関連の経済省の書類捏造で実務公務員が相次いで拘束された産業通商資源部で脱公職が目立つ。文在寅政権の発足後から今年９月まで副理事官（３級）と書記官（４級）級の公務員が６１人も退職した。生涯職場の概念が崩れた時代に、行政考試に合格した高位公務員だからといって生涯公職に身を置く必要はない。しかし最近の主要部処の官僚の相次ぐ辞職は崩れた公職社会の一断面を見せているという点で、決して軽視することではない。その大半は組織から追い出されるように離れたのではなく、いわゆる「エース」と見なされてきた核心人材であるだけに、後輩公務員の動揺も深刻だ。実際、行政考試（外交官候補者の選抜を含む）で５級公務員に任用された後、１０年以内に退社した公務員の数は２０１６年の３人から２０２０年には１５人へと年々増えている。就職準備者の公職人気は類例がないほど高まっているが、実際に公職社会に足を踏み入れた後にぶつかった憂鬱な現実の前で「未来がない」と判断し、未練なく組織を離れているのだ。

かつては韓国社会を引っ張るエリート集団という自負心が高かった公職社会の士気がこのように急激に崩れたのは、まず組織の地位が落ちたことが大きい。「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政府」という言葉が出てくるほど、今は過去の政権に比べて青瓦台と与党の影響が強い。所得主導成長、脱原発、不動産規制など大型の核心政策はもちろん、全国民災難支援金など個別事案にいたるまで、関連部処の専門的な意見は黙殺したまま青瓦台・与党が一方的に押しつけるケースが多い。公務員は過去のように国家に必要な政策を主導的に立案するよりも、青瓦台の政治論理を後押しする根拠資料を無理に作成したり、事後に成果を広報したりする役割を主にしてきた。公務員の間では自らを「ＢＨ（青瓦台、Ｂｌｕｅ　Ｈｏｕｓｅ）の鉛筆」と呼ぶ自嘲的な声も出ている。

組織内部の失望感も要因だ。公務員を「改革抵抗勢力」として圧迫する現政権に目をつけられないよう、必要な時にも自分の主張をせず保身ばかり考える最高位級官僚の先輩を見ながら屈辱を感じるという若い公務員が多い。青瓦台の意中に反する報告書を出した公務員に「死にたいのか」と発言した白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業資源部長官のように、長官・次官は青瓦台の無理な要求に対抗して部処の立場を説得して調整するよりも、むしろ不当な業務指示を出したりした。その結果、責任を負って監獄に行ったのは実務公務員だった。これでは公務員は使命感どころか、法が保障する職業安定性さえも消えてしまう。政権と関係なく公務員が本分を守るためには、崩れた公職社会を立て直して公職者が信念を持って働くことができる雰囲気を形成することが何よりも急がれる。