新型コロナ沈静化し「大辞職時代」…労働力難に揺れる米国経済
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.01 10:56
米国の労働力不足が悪化の一途をたどっている。新型コロナウイルスの感染拡大傾向が落ち着き、これまで抑えられていた社員の辞職が噴出する「大辞職時代」の流れが現れてだ。雇用率を高めるために企業が引き上げた賃金が製品価格に反映され、費用が消費者に転嫁されて物価も上がり、経済全般に否定的な影響を与えかねないとの懸念も出ている。
フィナンシャル・タイムズが先月30日に伝えたところによると、労働力難で米国の大手フランチャイズと流通企業の賃金が上がり続けている。アマゾンは先月中旬に労働者の時間当たり平均賃金をこれまでより1ドル高い18ドルに引き上げた。一部支店は入社後に3000ドルの賞与も支給することにした。アマゾンは10-12月期の賃金支出が20億ドル以上発生すると推定した。また別の流通企業のコストコは今月1日から最低賃金を1時間当たり17ドルに引き上げると明らかにした。労働力難打開に向け2月に最低賃金を15ドルから16ドルに引き上げてから9カ月で追加の引き上げを断行したのだ。