女性の身体を精巧に再現して作った性器具「リアルドール」の輸入許可を命じる韓国大法院（最高裁）の判決が下された。韓国関税庁は「敗訴判決が確定するまで通関保留方針を維持する」という立場だ。

大法院は１４日、リアルドール輸入業者Ａ社が金浦（キンポ）空港税関に対して「リアルドール輸入を許可してほしい」として提起した訴訟でＡ社勝訴確定判決を下した。

これに先立って１審裁判部は「リアルドールはその姿が淫乱な感じを与えるが、これを越えて人の尊厳性や価値を深刻に毀損したと評価できるほどではない」とし「関税法上、『風俗を害する物品』に該当するとみることはできない」と判断した。これに先立ち、昨年２月税関当局はＡ社が輸入しようとしていたリアルドールが関税法上輸入禁止品とされている「風俗を害する物品」に該当するとして通関を保留し、Ａ社はこれに従わず行政訴訟を起こした。

裁判部は続いて「性器具は非常に私的な空間で利用されるが、このような隠密な領域での個人的活動には国家としてなるべく干渉しないことが人間の尊厳と自由を実現するものになる」とし「性器具を淫乱物として扱って輸入自体を禁止することに対しては慎重になるべきだ」と明らかにした

２審と３審（大法院）も１審判決を支持した。大法院は２０１９年にもＡ社が同じ趣旨で提起したリアルドール通関訴訟で初めて輸入業者に勝訴を宣言した。今回がリアルドールの輸入を許可した大法院の２回目の判決だ。

今回の大法院判決で、Ａ社は初めてリアルドール製品を実際に輸入できるようになった。税関当局は今まで２０１９年大法院の確定判決が出た１件だけリアルドール通関を許可したが、当時税関が該当製品の保管中に手違いで廃棄してしまい実際の輸入にはつながらなかった。税関側はこの手違いを認めてＡ社に補償したという。

現在税関は「それぞれの判決は該当物品だけに効力がある」とし、確定判決が出たリアルドール製品に対する輸入だけを許可するという立場だ。Ａ社は２０１８年から３年間、リアルドール輸入許可訴訟を１７件起こした。２件は大法院で勝訴が確定し、残りの１５件はＡ社が下級審で勝訴して２・３審に係留中だ。

関税庁は「リアルドールは原則的に通関を保留する」という方針を維持している。関税庁は「（敗訴）判決が確定すればそれに対して許容する」としながら「ただし輸入を許可するよう命じた大法院判決が続いているため、通関基準を作るために関係部署である女性家族部や法務部と協議中」と明らかにした。