米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長が、最近新型ミサイルの発射など相次いで挑発を繰り返している北朝鮮を非常に綿密に注視していると明らかにした。

２７日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）はミリー氏がブルームバーグテレビジョンの「ザ・デビッド・ルーベンシュタイン・ショー（Ｔｈｅ　Ｄａｖｉｄ　Ｒｕｂｅｎｓｔｅｉｎ　Ｓｈｏｗ）」に出演して「アジアのさまざまな安全保障事案のうち北朝鮮に対して懸念しなければならないか」という質問にこのように答えたと伝えた。

ミリー氏は「北朝鮮は非常によく武装された国」として「兵力の７０％を非武装地帯の打撃範囲内に配置している」と明らかにした。

あわせて「（韓国の首都）ソウルは非武装地帯からわずか２７マイル（約４３．４キロ）しか離れていないところにあり北朝鮮ミサイルの射程距離内にある」と指摘した。

ミリー氏は北朝鮮に対して「残酷で攻撃的であり、激しい」とし「把握が難しい個人が導く政権」と評価した。また「北朝鮮はミサイルや違うもので常に挑発を続けてきた」とし「このような理由で私たちは北朝鮮を引き続き綿密に注視している」と明らかにした。

北朝鮮と共に中国・ロシアに対する米国の立場も言及した。ミリー氏は「北朝鮮や中国、ロシアに対する米国の意図は戦争を防止するための軍事的能力と外交的努力を維持すること」としながら「われわれは彼らといかなる衝突も望まない」と述べた。

ただし「戦争を抑止するためのわれわれの努力が失敗する場合、米国は韓国との防衛条約義務履行のために行動に出ざるを得ないだろう」と強調した。あわせて「韓米相互防衛条約が締結された１９５３年以降、今までこのような抑止力はうまく作動している」とし「われわれは今後も抑止力が続くように願っている」と付け加えた。

一方、米国上院外交委員会はこの日、北朝鮮の人権弾圧責任を問うための法案「オットー・ワームビア北朝鮮検閲監視法（ｔｈｅ　Ｏｔｔｏ　Ｗａｒｍｂｉｅｒ　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ｃｅｎｓｏｒｓｈｉｐ　ａｎｄ　Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　Ａｃｔ）」を処理した。

北朝鮮に１７カ月間抑留された後に送還されて亡くなった米国人大学生オットー・ワームビアさんの名前が付いたこの法案には、米国大統領が北朝鮮の抑圧的な情報環境を防止する戦略を開発して議会に報告させる内容を含んでいる。また、関連者の米国内資産凍結、ビザ発行制限のような制裁を科すことができるようにする条項も入れられた。

この法案を代表発議したオハイオ州出身のロブ・ポートマン議員（共和党）はホームページを通じて「この法案はワームビアさんに対する記憶を蘇らせ、彼の残念な死に責任がある残酷な政権が犯した数多くの人権蹂躪（じゅうりん）の責任を負わせるために役立つだろう」と説明した。