財政の健全性に「赤信号」…コロナ後に韓国だけ拡張
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.28 14:43
韓国の来年度予算規模は604兆ウォン(約59兆円)で、新型コロナ関連予算を減らした主要国より減少幅が小さいことが分かった。学界からも財政の健全性に赤信号がついたという懸念の声が出ている。
韓国経済研究院が28日、主要国と韓国の来年度予算案を分析した結果、米国・ドイツ・フランスなどは来年の予算規模が今年の決算推定額より平均15%減少した。半面、韓国の来年度予算規模は604兆4000億ウォンと、今年の決算推定額(604兆9000億ウォン)に比べてわずか0.1%減だった。来年度の政府支出規模を新型コロナ発生前の2019年と比較すると、韓国の増加幅が最も大きい。韓国の政府支出(中央+地方)規模は1.15倍と、米国(1.1倍)、ドイツ(1.07倍)、フランス(1.01倍)に比べて増加幅がはるかに大きい。
米国は新型コロナ以降、一時的に給付した連邦特別失業手当を先月終了し、急増した個人事業者支援予算も来年は90%減らした。ドイツは被害を受けた非上場・中小企業に対する財政支援を縮小し、社会保障関連の支出の3分の2を減らす計画だ。フランスも新型コロナ被害救済予算を99%以上削減した。これに対し韓国は韓国の来年の予算が今年水準に維持され、社会福祉予算は74兆ウォンと、今年(72兆ウォン)より3%近く増加した。