주요 기사 바로가기

「炭素排出減らす」…190カ国の気候総会、最大の邪魔者はエネルギー大乱(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.28 10:55
0
31日から来月12日まで英スコットランドのグラスゴーで開かれる第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で各国首脳は炭素排出縮小に向けた実質的な合意に達するだろうか。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のバイデン大統領など各国の指導者120人をはじめ90カ国から3万人が参加し、新型コロナウイルスのパンデミック以降では最大規模の首脳会談となるCOP26に国際社会の関心が集まっている。文大統領をはじめとする主要国首脳らはこれに先立ちイタリアのローマで30~31日に開かれる主要20カ国(G20)首脳会議でも気候問題を重点的に議論する。

◇パリ協定に続く最大の気候会議…合意に至るか

COP26は1997年の京都議定書、2015年のパリ協定(2015)以後最も重要な気候変動会議だ。パリ協定で197カ国が合意した「地球温度上昇1.5度制限」を実質的に履行するための2030年炭素縮小目標案を提出する席であるためだ。開発途上国に支援することにした先進国の年間1000億ドルの気候基金組成をはじめとして▽脱石炭▽森林伐採▽電気自動車への転換▽再生可能エネルギーなども集中的に議論される。

それでも「パリ協定の時より合意に至るのはもっと難しいだろう」(アロック・シャルマCOP26議長)という懸念が開始前から出ている。ひとまず会議前の「宿題チェック」の段階から揺らいでいる。これに先立ちCOP26参加国は2050年までの炭素中立達成に向けた2030年基準のNDCを自発的に提出することを約束した。

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)が25日に発表した総合報告書によると、NDCを新たに出したり修正した143カ国の目標値に基づいて計算すると、2030年までの炭素排出縮小規模は9%にすぎない。NDCをアップデートしなかったり提出していない国まで含めると2030年の世界の炭素排出はむしろ16%増える。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、こうした状態では地球の気温が今世紀中に2.7度上昇するのを防ぐことはできない。

◇気候問題解決の核心当事者…NDC提出できず

米国は4月に2030年までに温室効果ガスを2005年より50~52%縮小するという内容のNDC引き上げ案を提出した。COP26主催国である英国も昨年12月に2030年までに1990年より68%以上で温室効果ガス排出を大幅に縮小すると明らかにした状況だ。韓国も27日の閣議を通じて2018年より40%縮小するNDC引き上げ案を議決した。これまでの目標は26.3%の縮小だった。

しかし炭素排出1位である中国(27%)と4位のロシア(4.7%)などG20の半数ほどがまだNDCを提出していない。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は自国の新型コロナウイルス状況を理由にCOP26に出席もしない。専門家らは人類の1.5度制限目標達成に向けては中国、ロシア、インド、オーストラリアなど親化石燃料国の積極的な参加が必須だと指摘する。

英日刊紙タイムズは「習主席の不参加が中国が気候変動対応目標を立てるのを拒否する前兆になるかもしれないと(総会主催側が)懸念している」と伝えた。中国は自国内での発表を通じて2060年までに炭素中立を実現すると明らかにしたが、具体的な実行計画は公開していない。森林伐採中断など核心議題議論の当事国であるロシアもNDC提出の代わりに2060年のネットゼロ目標だけ提示した状況だ。 「炭素排出減らす」…190カ国の気候総会、最大の邪魔者はエネルギー大乱(2)

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP