米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が２６日、中国最大の通信会社であるチャイナテレコムの米国内営業免許を取り消した。２０日に米下院が中国の通信装備企業ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）などが含まれる特定企業の製品を承認しないようにする内容の「保安装備法」を通過させたのに続くもの。ＦＣＣは中国の通信会社であるチャイナユニコムとパシフィックネットワークスの許可を取り消す手続きも進めている。

ＢＢＣによると、ＦＣＣはこの日、国家安全保障への懸念を理由にチャイナテレコムの米国内営業免許取り消しを決めた。この決定にはＦＣＣ委員４人全員が賛成した。チャイナテレコムは６０日以内に米国でのサービスを中断しなければならない。

ＦＣＣはチャイナテレコムを中国政府が所有・支配していると判断した。その上で「中国が米国の通信網へのアクセスと保存、かく乱の機会を得ることができる。これを通じて米国に対するスパイ活動とその他有害な活動をできる」と明らかにした。

これと関連し、米国で２０年近く通信サービスを提供してきたチャイナテレコムは「遺憾だ」との反応を出した。同社は声明で「われわれは顧客に継続してサービスを提供し可能なあらゆるオプションを推進する計画」と明らかにした。

チャイナテレコムは中国の通信市場を支配している３大企業のひとつで、１１０カ国で数億人の顧客にブロードバンドインターネットから有線・無線電話ネットワークサービスを提供している。

ＦＣＣの決定はイエレン米財務長官と劉鶴中国副首相が世界の経済状況に対する会談をしてから数時間後に出てきた。これに伴い米国と中国の対立は当分続く見通しだ。ＢＢＣは今回の会談が最近貿易と台湾問題をめぐり鋭く対立してきた米中関係改善のシグナルとみられていたと指摘した。

新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の技術・安全保障プログラム責任者であるマーティン・レーザー氏はブルームバーグに「米国はだれが大統領になろうと米国に進出した中国技術企業が提起する安全保障の脅威に対し懸念している。今回の措置は極めて適切だ」と話した。

ロイター通信によると、ＦＣＣは４月にチャイナテレコムとチャイナユニコムの米国支社に対し「中国政府の搾取、影響、統制を受けている」として閉鎖もあり得ると警告した。当時もこれら企業が「独立的な司法監視を受けず中国政府の要請に従う可能性が非常に高い」と指摘していた。

これに先立ちＦＣＣは２０１９年５月にも中国の移動通信企業チャイナモバイルの子会社であるチャイナモバイルＵＳＡの米国市場進出を許可しなかった。当時も国家安全保障の脅威になるという点を根拠に挙げた。