米国国務省がランサムウェア攻撃やデジタル自由減少のような国際的なサイバーセキュリティー問題に対応するための専門担当組織を新設する。サイバー脅威を国家の最優先安全保障イシューとして扱おうとするジョー・バイデン政府の政策意志が反映された措置だとみることができる。

国務省のネッド・プライス報道官は２５日（現地時間）の定例会見で、上院が承認する大使が率いるサイバー・デジタル政策局を新設する予定だと明らかにした。プライス報道官は同部署がサイバー安保、デジタル政策およびデジタル自由に焦点を合わせることになると説明した。また、核心・新興技術を担当する別途の特使を起用して関連議題を主導すると付け加えた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこの日、今回の事案に精通した消息筋の言葉を引用し、国務省が新設組織の規模と予算に対する細部事項を議会と議論していると報じた。一般的に国務省内の局規模組織には５５０人の正規職スタッフが勤務しているという。

同紙は新設されるサイバー・デジタル政策局が抑制、政策開発、同盟および敵対国との交渉のようなサイバー保安問題に焦点を合わせた部署として構成されるだろうと説明した。国務省関係者はＷＳＪに対し、核心・新興技術特使は人工知能（ＡＩ）や量子コンピューティング、生命工学およびその他分野に対する国際的な政策を調整する役割を担い、米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易・技術委員会を巡る外交活動にも関与するだろうと明らかにした。

これに関連し、ロイター通信は「国務省が増加するハッキング攻撃、特にインフラに対するランサムウェア攻撃の急増に直面していて関連部署を組織する」という分析を出した。ランサムウェアはハッカーがターゲット企業や組織のシステムの運営統制権を掌握するか暗号化して使用できないようにした後、これを解除する代わりに交渉金を要求するサイバー攻撃だ。

今年に入って米国の企業と核心インフラは相次ぐランサムウェア攻撃の標的になった。今年５月、米国最大のパイプライン運営会社コロニアル・パイプラインとグローバル食肉加工企業ＪＢＳ　ＳＡの米国子会社であるＪＢＳ　ＵＳＡがランサムウェアの攻撃を受けて油類供給や工場運営の中断を余儀なくされるほどの大きな被害を受けた。７月には米国情報技術（ＩＴ）およびセキュリティー管理企Ｃａｓｅｙａまでもランサムウェアの攻撃を受けた。

米国政府は国家および経済安保の未来に重大な危険を招きかねないイシューにサイバーセキュリティーを強調してきた。バイデン大統領も国家安保分野の要職にサイバー安保専門家を起用してその意志を明確にした。バイデン大統領は今年１月の就任直後に国家安保会議（ＮＳＣ）を拡大・改編してサイバー安保・新興技術担当国家安保副補佐官にアン・ニューバーガー米国家安全保障局（ＮＳＡ）サイバー安保部長を任命した。

最近では米司法省がランサムウェア・タスクフォース（ＴＦ、作業部会）と仮想通貨執行チームを構成し、サイバー攻撃によって米国企業と核心インフラを狙うハッカーを積極的に追撃するという意志を示していた。