今年７－９月期の韓国経済成長率は０．３％に終わった。新型コロナ再拡大の影響で民間消費が減り、４－６月期（０．８％）より成長が鈍った。このため今年の経済成長率目標値（４％）達成にも「赤信号」がついた。

韓国銀行（韓銀）が２６日に発表した７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期より０．３％増加した。今年１－３月期（１．７％）と４－６月期（０．８％）に比べて成長は鈍った。

韓国経済の成長が弱まったのは内需不振のためだ。７－９月期の内需の成長率寄与度は－０．５％ポイントで、成長率を引き下げた。１－３月期（１．９％ポイント）と４－６月期（２．５％ポイント）の経済成長の原動力だったのとは対照的だ。

これは新型コロナ再拡大で民間消費が急減したからだ。７－９月期の民間消費は０．３％減少し、前期（３．６％）に比べて大幅に後退した。非耐久財（飲食料品）の消費は増えたが、社会的距離などの防疫政策が強化され、サービス支出が０．３％減少した影響が大きい。

これに対し政府の支出は物件費などを中心に１．１％増加した。政府支出の寄与度は０．２％ポイントだった。

こうした中で成長率を支えたのは輸出だ。今年７－９月期の輸出は前期比１．５％増加し、前期（－２．０％）のマイナスからプラスに転じた。石炭・石油製品と機械・装備などの輸出増加が目立った。輸入は自動車を含む運送装備が減少し、前期比０．６％減となった。

その結果、純輸出（輸出－輸入）の成長寄与度は０．８％ポイントとなった。１－３月期（－０．３％）と４－６月期（－１．７％）は成長率を引き下げたが、７－９月期にはマイナス成長率を防ぐのに寄与した。

７－９月期の成長率が弱まったことで、今年の経済成長率４％達成の可能性には「赤信号」がついた。韓銀が今年の経済成長率４％達成のために提示した７－９月期と１０－１２月期の成長率はそれぞれ約０．６％だった。７－９月期の成長率が目標値を達成できず、１０－１２月期の経済成績表が経済回復の強度を左右するとみられる。

ただ、来月１日からは「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」が始まるため、防疫の緩和で内需が回復し、年間４％成長率を達成する可能性もある。政府は来月１日から段階的に防疫指針を緩和し、遊興施設を除いた大部分の施設で２４時間営業を認めることにした。