韓国政府が最近米国の半導体をめぐるセンシティブな内容の情報要求に懸念を示し、両国間の半導体定例対話チャンネルを新設することにした。

産業通商資源部は２６日、米商務省と局長級会議を２５日にオンラインで開いたと明らかにした。この日の会議では産業通商資源部のチェ・ウソク素材融合局長と米商務省のモニカ・ゴーマン製造担当副次官補が参加した。通商や外交ではなく産業実務担当者が直接向かい合って両国の産業懸案をめぐり話し合うのは過去の事例からみると異例と評される。

この日の会議で最も重点的に議論したのは最近米商務省が韓国の半導体メーカーに要求したサプライチェーン関連資料だった。先月米国政府はサムスン電子とＳＫハイニックスを含む世界の半導体メーカーに製品別の売上額と在庫などのセンシティブな営業情報を尋ねる質問用紙を送った。これに対する回答は来月８日まで提出しなければならない。米国内の半導体供給不足懸念が大きくなり、関連情報を事前に把握するという意図だ。だが該当情報は半導体価格交渉などに使われかねない営業機密も一部含まれており、企業は資料提出をはばかっている。韓国政府も大きな枠組みで資料は提出するが、センシティブな情報などは除こうと米国側と交渉している。

産業通商資源部はこの日の会議で、「米商務省の半導体サプライチェーン資料要請に対し韓国国内の産業界の懸念が大きいという点を米国側に十分に説明し、今後緊密に協議していくことにした」と説明した。ただ半導体資料要請問題に対し具体的な結論は出せなかった。また、産業通商資源部は両国の半導体分野協力の重要性を考慮し、「定期的に協力を協議できる局長級の半導体対話チャンネルを新設するのに合意した」と明らかにした。特に半導体を含め両国の多様な産業協力を話し合うため、現在局長級である韓米産業協力対話を閣僚級に拡大・格上げする案も協議した。