与党「共に民主党」と企画財政部が２６日に協議を行い、国際原油価格と国内ガソリン価格上昇に対応してガソリン、軽油、ブタンなどに対する油類税を一時的に２０％引き下げることにした。韓国政府はこの日まで油類税引き下げを４回にわたって実施しているが、今回が過去最大の引き下げ幅だ。

民主党のパク・ワンジュ政策委員会議長は２６日午前に国会で開かれた物価対策関連の政府与党協議会を終え、会見を通じて「最近の国際原油価格と国内ガソリン価格急騰に対応し、ガソリン、ＬＰＧ、ブタンの油類税を一時的に２０％引き下げることにした」と明らかにした。

今回の油類税引き下げ措置によりガソリン価格は最大１６４ウォン、軽油は１１６ウォン、ＬＰＧブタンの油類税は４０ウォンまで引き下げが可能だ。パク議長は「過去最大の引き下げが１５％で、それに準ずる物価対策を立てたが、政府与党協議過程で２０％に決めた」と説明した。

政策委員会のユ・ドンス首席副議長は油類税引き下げ期間について「６カ月程度」と説明した。６カ月間の油類税負担軽減規模は総額２兆５０００億ウォン規模で、ガソリン車を１日４０キロメートル運行する場合、月２万ウォンを節約できると韓国政府は予想する。

また、パク議長は「天然ガス価格上昇に対応するため割当関税率２％が適用されている液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する割当関税率を引き下げることにした。これを通じてガス料金引き上げ負担を緩和し、商業用企業負担緩和を期待する」とした。ＬＮＧに対する割当関税率は現在の２％から０％に下げる。

ただ油類税が引き下げられても価格が下がるのではない。ガソリンスタンドごとに在庫減少時期により反映のタイミングに時差が発生するためだ。例えば在庫がほとんどないガソリンスタンドであれば安い価格で仕入れて価格がすぐに下がるが、在庫が多い所は相対的に販売価格が高くなりそうだ。

さらにガソリンスタンドがマージンをさらに多く残そうとしたり価格談合が発生すれば引き下げ効果は下がることになる。油類税引き下げ幅より小さい水準でガソリン価格が下がるという意味だ。これに対し韓国政府は油類税引き下げ直後すぐに引き下げ効果が現れるよう関係官庁と消費者団体の合同監視体系を稼動する方針だ。

また、韓国政府は▽公共料金安定管理▽農畜産物割引行事推進▽中小企業の原材料負担緩和――など、生活物価安定に向けた努力を持続して推進することにした。１０－１２月期の公共料金は据え置きを原則に管理し、農畜産物は主要品目を中心に需給管理とともに割引行事などで管理する内容だ。加工食品は原材料価格管理を強化して中小企業の負担緩和を支援する方針だ。