任期を約６カ月残した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、国会で行った最後の施政方針演説は概ね自画自賛だった。文大統領はコロナ危機の中でＫ防疫が国際標準となり、ワクチン接種も遅く始まったものの国民の積極的参加で先に始まった国を追い越したと強調した。先進国の中で平均経済成長率が最も高く、輸出も最高の実績だと述べた。議論の多い公共雇用拡大と労働時間の短縮、最低賃金の引き上げも功績として挙げた。文大統領は、国家的危機に力を合わせてくれた国民に感謝するとし、「危機克服政府として最後まで最善を尽くして報いる」と述べた。

対外経済指標などが良好なのは事実だが、文大統領の任期中に生活の質が落ちたと訴える人が多い。「不動産問題に韓国政府は自信を持っている」と大言壮語してから２年で住宅価格の暴騰を招いた政策の失敗が代表的だ。不動産価格が２倍近くに高騰し、持ち家のない人が家を持つことが、夜空の星をつかむようなものになった。住宅価格が上がった人達も不満を持っている。総合不動産税の対象がソウルの高層マンションの４軒に１軒に増えた。課税基準の公示地価も大きく上がり、「増税が目的なのか」と反発を買った。２０回以上にわたる空回りした不動産対策にも専門家でない長官を変えず、代表的な人事の失敗として挙げられる。このような実情にも関わらず、施政方針演説では「不動産は依然として最大の民生問題で改革の課題」という一文のみ述べた。

文大統領は「政府初期から一触即発の戦争危機の状況を克服しなければならなかった」とし、北朝鮮核危機を平和の扉を開く反転の契機にしたと自評した。　「３度にわたり南北首脳会談と史上初の米朝首脳会談を導き、平和の糸口を見出した」とも述べた。しかし、北朝鮮は最近、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射など挑発を強行している。逆説的に北朝鮮のミサイル発射は文在寅政府の間、３５回に及び、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の在任期間中の２６回より多い。文大統領は終戦宣言を再推進中だが、北朝鮮は米国側の条件のない会談の提案にも応じず、得たものはない。

文大統領が残った任期中に心血を注ぐべき事案は徹底した大統領選挙への中立だ。文大統領は朴眞圭（パク・ジンギュ）産業通商資源部１次官が「大統領選挙公約の発掘」を指示したという報道後に叱責し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と与党間の高位級党・政・青会議を中断した。しかし、大庄洞（テジャンドン）や「告発教唆」など与野党の大統領選挙者への関与の疑いを捜査中の検察と、選挙管理を担う法務部・行安部長官が与党政治家出身だ。野党側でこれらに対する交替要求が出たうえ、文大統領は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補にも会う予定だ。文大統領は演説で「未来に備える使命も最後まで忘れない」と述べたが、任期末の大統領の最も重要な使命は公正な選挙管理と政治的中立だ。