生産職の労働者が３万人に達する現代自動車が毎年生産職で新規採用する青年は１００人前後にすぎないことがわかった。起亜は１０人ほどだけ採用する時もあった。代わりに退職者を契約職として再雇用し生産職の規模を維持した。労使が賃金・団体交渉を通じてこうした別途の合意をしていたことがわかった。

野党「国民の力」の兪京濬（ユ・ギョンジュン）議員室が現代自動車と起亜から労働形態別の退職者と再就職現況を提出させた結果だ。２０１５年から今年８月まで両社の労働者数比の新規採用、社内協力会社特別採用、退職者数、退職者のうち再契約者数などが含まれている。

これによると、現代自動車の労働者は２０１５年の５万３５３７人から今年８月現在６万１４３人で１２．３％増えた。このうち事務職が２万７３３７人、生産職が３万２８０６人だった。ところが新規採用人数は、事務職は毎年１０００～１３００人程度だったが生産職は１００人前後にとどまった。１年間の生産職の定年退職者は４２０～２０００人に達する。それでも生産職労働者数は３万１０００～３万３０００人台を維持した。

退職にともなう自然減少分を考慮すれば１００人ほどの新規採用で生産職労働者の規模を維持するのは難しい。背景には退職者の再雇用と社内協力会社特別採用があった。

２０１５年から現代自動車は社内協力会社の人材を特別採用形態で毎年１０００人ほど生産職の正規職に編入した。これは現代自動車工場内で働いていた協力会社社員に対する裁判所の違法派遣判決により段階的に正規職へと転換された結果だ。

注目を集めるのは定年退職者の再雇用だ。現代自動車労使は賃金・団体交渉をしながら別途に合意書を作成したという。これに定年退職者の再雇用に関連した条項が盛り込まれている。この合意書には「大量退職にともなう（生産）ライン運営の安定化に向けシニア嘱託制度を拡大運営する」と示されている。欠格条件がなければ６カ月単位で契約職労働者として再雇用するという内容だ。もともと勤めていた所属部門への配置が不可能であれば別の部署に回してでも再雇用することになっている。

この合意により２０１８年から定年となり退職する労働者を再雇用した。８月現在（２０２１年末基準）定年退職者２００３人のうち７３％である１４７５人を契約職として再雇用した。今年の新規採用規模１０２人の１４倍を超える規模だ。昨年も１６２２人の退職者のうち半分ほどである８５７人が再雇用された。民主労総金属労組現代自動車支部は最近生産工場の再雇用と関連し「１９６０年生まれシニア嘱託選考の結果、志願者１５４３人のうち７人だけが不合格で再雇用されなかった」と組合員に知らせた。脱落者は重症疾患のような健康問題など勤務欠格条件がある労働者だ。事実上再雇用を希望すれば全員が再雇用されたという話だ。

現代自動車は正規職生産労働者を新たに採用しない代わりに契約職を増やし、現代自動車の非正規職（契約職）補充規模は２０１５年の３０００人から増え続け今年は５０００人を超えた。

これに対し事務職として勤務した定年退職者は労使合意に含まれておらず１人も再雇用されなかった。現代自動車の事務職員新規採用は毎年１０００～１３００人規模で実施された。

起亜も同様だ。生産職の労働者は２万３０００人に達するが、新規採用は２０１９年が２４人、昨年が１９人、今年が８２人にとどまった。今年末基準の定年退職生産職５４２人のうち５８％の３１３人が再雇用された。

兪議員は「現代自動車と起亜は過去最大の売り上げと純利益を記録し好調だが、青年新規採用は労使談合で閉ざされている。強力な労組の傘の中で既存の組合員は退職後も働く場を得ているが、青年たちは就職の門戸が閉ざされ苦痛を味わっている」と話した。