この５年間のストによる企業の生産損失被害額が４兆ウォン以上に上ることがわかった。ストによる年間平均労働損失日数も韓国は日本より１９３倍多かった。韓国経済研究院はこうした分析結果を２５日に発表した。

韓国経済研究院は２０１７年から今年１０月まで、Ｈ社、Ｇ社、Ｐ社など８社が労組のストにより受けた生産損失被害額だけで４兆１４００億ウォンだと明らかにした。Ｈ社は２０１７～２０１８年の部分ストなどで総額１兆７１００億ウォン台の被害を受け、Ｄ社は今年の長期ストで１５００億ウォン台の損失が発生した。２００９～２０１９年の１０年間のストによる年平均労働損失日数（賃金労働者１０００人当たり基準）を算出した結果、韓国は３８．７日だった。米国は７．２日、日本は０．２日で、韓国は日本に比べて１９３．５倍、米国よりは５．４倍多かった。フランスの３５．６日よりも多い。

韓国経済研究院は「韓国はストが先進国より多い方。無理なストの慣行による産業被害も大きかった」と分析した。その上で３つの改善案として、▽代替労働の許容▽職場占拠禁止▽厳正な公権力対処――を提示した。

◇先進５カ国は代替人材投入ｖｓ韓国は協力企業も廃業

韓国ではスト時の代替労働を禁止しているため生産支障で販売と輸出に打撃を受け、協力企業の廃業などが発生する。実際にＨ社は２０１６年３６回のストで３兆１０００億ウォンの損失が発生した。Ｒ社は２０１９年に合計３１２時間のストによる生産支障が発生し一時は売上２００億ウォンに上った協力企業１社が廃業した。

これに対し先進５カ国では代替労働を許容している。米国は賃金引き上げと労働条件改善目的のストの場合には永久的な代替労働まで許容しており、その後スト参加者の事業復帰も拒否できる。日本・英国・ドイツ・フランスでは新規採用と請負方式で代替労働を活用できる。韓国経済研究院は「代替労働が認められればスト人材に代わる就労者数が増加し、企業はストによる損失が減少し、投資と雇用数も増やせる」と主張した。

◇米国は労組の違法占拠時に解雇可能

韓国はスト時に主要業務施設に対してだけ占拠を禁止し、事業所内の部分占拠が認められる。しかし職場占拠はたびたび生産ライン占拠、会社施設損壊、非組合員に対する作業妨害と暴力行使などの違法行為につながる。

米国、英国、フランス、ドイツは職場占拠を違法として禁止する。これらの国ではストは事業所外で行わねばならず、これに違反すれば米国や英国では懲戒と解雇が可能だ。ドイツは事業所への出入りを希望する労働者を強制的に阻止し威力でスト参加を強要すれば刑法上の脅迫罪が適用される。日本は職場内の部分・並存的占拠を認めるがストそのものが多くない。

◇「公権力の微温的対処が被害拡大する」

韓国経済研究院は韓国と米国事例を比較して違法ストに対する厳正な公権力対処も必要だと主張した。今年８月に韓国のＤ社非正規職支会が統制センターを占拠したが、警察は介入せずスト不参加者らは臨時施設で遠隔勤務をしなければならなかった。２０１９年に米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の工場でのスト時に警察は「労組がバリケードを超えれば逮捕する」と明らかにしスト不参加者らは労組の妨害なく出入りできたという。韓国経済研究院は「微温的な対処はスト長期化につながり関連産業の被害規模を拡大しかねない」と強調した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は使用者の防衛権がしっかりと備わっておらず、労組の無分別な闘争に対する企業の対応手段がない状況。被害を最小化するには代替労働許容など労使関係先進化政策を推進しなければならない」と話している。