◆「バラマキ合戦で財政破綻する」

問題はそれぞれ分配政策を前に出しながらも財源については口を閉じている点だ。岸田首相は当初、現在２０％の金融所得税を所得規模によって差別適用する政策を発表したが、株価下落などで市場で反感が強まるとすぐに撤回した。分配を中心公約とした他の政党もむしろ「現在１０％の消費税を５％に引き下げよう」などと増税より減税を話している。

結局、財源は国債発行による財政拡大だ。財務省によると、日本の国家債務は今年１２月には１２１２兆円（推算）に増えてＧＤＰ（国内総生産）比２１７％となる。主要国の中で圧倒的に高い。矢野康治財務事務次官は月刊誌『文芸春秋』への寄稿で「選挙局面のバラマキ合戦が日本の国家財政を破綻させる」と警告した。

財源問題を論外としても岸田政権の分配政策は結局、安倍政権が失敗した内容の踏襲になるという指摘もある。長期的に富の配分問題をどう解消するかの具体案が全くないということだ。政府社会保障審議会委員の宮本太郎中央大教授は朝日新聞のインタビューで「『分配なくして成長なし』といった言葉が飛び交い、どちらも『分配』を前面に出しているが、もう言葉遊びのようなあいまいな議論ではすまされない」と批判した。

【ナウ・イン・ジャパン】アベノミクスは失敗だった？　日本はいま「分配」論争中（１）