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バイデン大統領「台湾防衛」発言議論に…ホワイトハウス・国防総省は鎮火に汲々

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.25 09:29
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バイデン米大統領が「中国が攻撃すれば台湾を防衛する」と発言したことに対しホワイトハウスと国防総省が22日に火消しに出た。中国がバイデン大統領の発言に対して「『ひとつの中国』の原則を傷つけるな」と不快感を示したのはもちろんだ。

バイデン大統領は21日、ボルティモアで開かれたCNNタウンホールミーティングで「中国が極超音速ミサイルを開発した。彼らに追いつくのか。台湾を保護するのか」に対する質問を受け「そうだ」と答えた。これに対しCNNアンカーのアンダーソン・クーパー氏が「中国が攻撃すれば台湾を防衛すると答えたものなのか」と確認するとバイデン大統領は「そうだ。われわれはそのようにしなければならない約束がある」と話した。バイデン大統領のこの発言は中国だけが公認された中国政府という「ひとつの中国」の原則を認めないという意味と解釈することもできる。

 
中国外交部の汪文斌報道官は定例会見で「台湾は中国領土から譲渡できない部分であり純粋に中国の内政。われわれは米国が『ひとつの中国』の原則を厳格に順守することと『台湾独立』分離主義勢力に誤ったシグナルを送り米中関係を傷つけないことを促す」と批判した。

これに対しオースティン米国防長官は22日、ベルギーでの北大西洋条約機構(NATO)安全保障会議出席後の記者会見で「両岸(中国・台湾)問題で衝突が起きるのを見たい人はだれもいない。バイデン大統領も明確にそう述べたのではなく、そうすべき理由もない」と明らかにした。彼は「台湾に対する米国の立場は台湾関係法、米中3大共同声明、6大保障に従っている」と明らかにした。

米中が1972年、79年、82年に順次合意した3大上海共同声明により『ひとつの中国』の原則を認めている。これまで米国は台湾と正式な外交関係を結ばない代わりに、台湾の未来を決めるすべての問題は平和的手段で解決するという前提条件を付けた。米国は同時に台湾関係法により台湾に武器輸出を許容することにより自力防衛を助け、台湾に不利な両岸協定を支持することもないというなど台湾との関係に関する6大保障原則を立てている。米国のこうした中国・台湾政策は「戦略的曖昧さ」とも呼ばれる。

ホワイトハウスのサキ報道官も定例記者会見で「バイデン大統領の台湾発言は曖昧でなかった。意図的なものか」との質問を受け、「大統領に政策が変わったことを伝える意図はなく、われわれが政策を変更することに決めたこともない」と答えた。「ひとつの中国」の原則を維持しているという前提が敷かれた。

バイデン大統領の発言の背景に対しては単純なミスだったという側にウェイトが置かれる雰囲気だ。バイデン大統領自ら今月初めに中国の台湾防空識別区域(ADIZ)侵犯事態の際に「私は習近平主席と通話した。われわれは『台湾協定』を順守することに同意し、私は彼がこれを順守すること以外に何もしてはならないという点を明確にした」と説明した。

しかしバイデン大統領の発言は米中競争が全方向に広がる中で米国の戦略的曖昧さがますます曖昧でなくなる方向へ進む渦中に出てきたものだ。米国政府関係者が中国をわざと刺激するものではないが、知らず知らずの間に本心があらわれていると解釈される。バイデン大統領は8月にABCニュースとのインタビューでも台湾をNATOや韓国など同盟国と同一線上で言及した。

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