インフレの恐怖がますます広がっている。景気低迷と物価上昇によるスタグフレーション、遅い成長と物価上昇によるスローフレーションに続き、ハイパーインフレまで議論されている。

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、「ハイパーインフレがあらゆることを変えるだろう。（すでに）起きている」というツイートを残した。また、返信で「それはまもなく米国そして世界に現れることになるだろう」とツイートした。

ハイパーインフレは年間数百パーセント以上で物価が上がる超インフレ現象をいう。貨幣が事実上紙切れのように価値を失う統制不可能な状況だ。米フォックスビジネスによると、２０１８年までに世界で５７件のハイパーインフレが発生した。

最近ハイパーインフレに陥った代表的な国はベネズエラだ。４年以上ハイパーインフレが続いたベネズエラは最近通貨改革を実施したが、状況の打開は容易でなさそうだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年末にベネズエラの物価上昇率が５５００％に達すると予想する。

だがドーシーＣＥＯの主張が現実になる可能性は大きくなさそうだ。米ＣＮＢＣは「専門家の大部分が米国のインフレを懸念するが、ハイパーインフレは行き過ぎだとみている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などが十分に制御する手段を持っているという分析が支配的」と伝えた。一部ではビットコイン採掘事業を準備中のドーシーＣＥＯがインフレヘッジ手段としてビットコインを目立たせるためにこうした発言をしたと解釈する。

ドーシーＣＥＯの警告は逆説的に市場に広まるインフレへの不安を示す。ＣＮＢＣは「ドーシーＣＥＯのハイパーインフレの警告は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が３０年ぶりに最高値に迫るなど物価上昇問題が悪化するだろうという懸念の中で出てきた」と伝えた。

実際にインフレは一時的現象にとどまらず長期化している。米国の９月のＣＰＩ上昇率は５．４％で５カ月連続５％を超えた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「専門家のアンケート調査で１２月のＣＰＩ上昇見通しが５．２５％と出てきた。１０～１１月も同水準ならば１９９１年以降で米国の物価上昇率が最長期間にわたり５％以上を維持するもの」と伝えた。

物価を引き上げるのは高騰する原油などのエネルギー価格だ。２２日基準でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は前取引日より１．５％上昇した１バレル＝８３．７６ドルで２０１４年以降で最高額だ。天然ガス価格もこの日１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）＝５．２８ドルで取引を終えた。年初より２倍以上上がった。

急騰する原材料価格に「エネルギー武器化」の懸念も出ている。アラブの産油国の集団行動で起きた１９７０年代のオイルショックが５０年ぶりに再演されかねないということだ。米国と欧州が最近化石燃料価格急騰の背後と名指しするロシアが代表的だ。欧州の天然ガス輸入量の５０％を占めるロシアは政治的目的のため天然ガス供給を制限している。

フィナンシャル・タイムズによると、最近ロシアのプーチン大統領は「ドイツが天然ガス配送管であるノルドストリーム２の開通を承認すれば同時にすぐ欧州への天然ガス供給を増やすだろう」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルは「欧州がプーチン大統領の慈悲に頼るほかない状況に直面した。（天然ガスに依存する）欧州の自滅的な炭素中立政策がエネルギー危機を招いた」と指摘した。

物価上昇圧力に企業は製品価格を上げている。フィナンシャル・タイムズによると、米生活用品企業プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は先週米国内で１０の製品群のうち９製品の価格を引き上げた。ペプシは来年１－３月期まで価格上昇が続くと明らかにした。テスラも２３日に米国内の車両価格を２０００～５０００ドルずつ引き上げた。企業の値上げは労働者の賃上げ要求を招き、このため再び物価が上がりかねない。いわゆる「賃金・物価スパイラル」だ。

インフレの懸念が大きくなれば慌ただしくなるのは各国の中央銀行だ。先を争って金融引き締めに出た。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、主要３８カ国の中央銀行のうちすでに１３の中央銀行が今年に入り少なくとも１回以上政策金利を引き上げた。今月だけでニュージーランド、ポーランド、ルーマニアが金利引き上げを断行した。

米国も例外ではない。ブルームバーグは「来年半ばとみていたＦＲＢの金利引き上げ時期が前倒しされている」と伝えた。実際にＦＲＢのパウエル議長は２２日のＢＩＳカンファレンスで「供給制約と高いインフレは来年まで続くだろう。数カ月間柔軟な対応が必要だ」と話した。状況により通貨政策緊縮転換速度を高める可能性があることを示唆したものだ。