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「バイオマス、むしろ炭素中立にマイナス」…手を握った韓日環境団体

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.21 16:15
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韓国・日本の環境団体が手を握って両国の「バイオマス」政策の変化を促した。木材を中心にしたバイオマス使用奨励がむしろ伐採を増やし、炭素中立(カーボンニュートラル)にもマイナスになるということだ。木、スラッジ、糞尿など各種生物有機体を転換・加工して得るエネルギーを包括するバイオマスは、太陽光・風力などと共に再生可能エネルギーに属する。

両国の環境団体は21日、「国際バイオマス行動の日」を迎え、共同オンライン記者会見を開いた。今回参加した団体は韓国の5団体(気候ソリューション、環境運動連合、気候変動青年団体、グリーンピースソウル事務所、緑色連合)、日本の7団体。

記者会見には、韓日両国が昨年10月に共に2050年炭素中立を明らかにしてから1年が経過したが、バイオマス政策方向は依然として間違っているという問題意識を反映させた。環境団体は炭素吸収源として森林の重要性を強調する一方、火力発電所で使用されるバイオマスの単位あたりの温室効果ガス排出量は石炭より多く非効率的だという点を指摘した。

気候ソリューションのソン・ハンセ研究員は「韓日両国はバイオマスを再生可能エネルギーとして積極的に推奨し、補助金など政策的な支援をしている。しかしバイオマス発電は韓日両国の2050炭素中立目標とも矛盾する。木を切って燃やすという特性上、山林破壊と温室効果ガス排出が伴うしかない」と指摘した。バイオマスの大半はむしろ気候危機を加速化させるということだ。

特に炭素中立を前に出して「木質」バイオマスの使用が増える点に懸念を表した。木材パレット、木材チップなどの生産を増やせば、国内だけでなく世界的に伐採が増えるしかないということだ。韓国エネルギー公団によると、韓国の木質バイオマス電力生産量は2012年の13万8240MWhから2019年には706万9877MWhに急増した。このため木材パレット輸入量(関税庁)は2012年の12万2447トンから昨年は300万3892トンへと大きく増えた。国内木材パレット生産量(国立山林科学院)も2017年の6万7446トンから昨年は33万1872トンに増加した。

発電方式も環境とは距離がある。気候ソリューションのキム・スジン研究員は「ナムドン発電が李素永(イ・ソヨン)共に民主党議員室に提出した資料によると、バイオマス発電所の二酸化炭素排出量は石炭・液化天然ガス(LNG)発電所より高い水準だった」と説明した。

日本でも木材パレットの年間輸入量が200万トンを超えた。また石炭発電所の石炭の一部をバイオマスにすることが推奨されている。バイオマスの需要がさらに増えるということだ。韓日団体は「両国は世界的にも規模が大きいバイオマス輸入国であり、東南アジアを越えてカナダや米国の森林まで毀損している」と指摘した。

これら団体は共同声明で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と岸田文雄首相の両首脳に4つの要求事項を明らかにした。▼すべての再生可能エネルギーが「パリ協定」に沿う短期排出削減に寄与することを義務化▼新規木質バイオマス発電所建設計画の即時中断▼バイオマス発電の包括的環境基準の導入▼国連国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)当事国総会(COP26)での山林・土地利用関連の政治的約束--だ。

共同声明を発表したマイティ・アースのロジャー・スミス日本総括は「バイオマス発電所をこれ以上建設せず、バイオマスを燃やす従来の発電所にも温室効果ガス排出制限を強く適用することを促す」と述べた。ソン・ハンセ研究員は「韓国と日本は持続不可能なバイオマスをやめようという国際社会の動きと相反する。『気候悪党』という汚名を着せられないためには両国政府の再生可能エネルギー政策の変化が今すぐにも必要だ」と強調した。

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