米国と中国の貿易戦争以降、両国の輸入市場で韓国のシェアが大きく減少した。半面、ベトナムなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国のシェアは増加した。

全国経済人連合会（全経連）は２１日、米中貿易戦争以降のグローバル貿易構造変化と韓国の通商政策課題を分析した結果を発表した。米中は２０１８年から２０２０年初めにかけて、互いに追加関税や報復関税を賦課しながら激しく対立した。全経連の分析の結果、２０１８年の米中貿易紛争の反射利益はベトナムなどＡＳＥＡＮ１０カ国に生じたことが分かった。

２０２０年の米国・中国輸入市場は２０１８年比で５．７％減少したが、ＡＳＥＡＮからの輸入は２０．３％増加した。しかし韓国からの輸入は全体輸入減少率より大きい１０．６％減だった。その結果、米中貿易戦争が発生した２０１８年と比較すると、２０２０年の米国・中国輸入市場でＡＳＥＡＮのシェアは２．６ポイント増加し、韓国のシェアは０．３ポイント減少した。

◆ベトナム、米国の輸入市場で１２位から６位に

今年に入ってＡＳＥＡＮ１０カ国の対米国・対中国輸出はさらに拡大している。上半期（１－６月）のＡＳＥＡＮの対米・対中輸出は前年同期比それぞれ２４．９％増、３８．１％増と、韓国（対米輸出２３．３％増、対中輸出２５．５％増）と日本（対米輸出１７．７％増、対中輸出２７．２％増）を圧倒した。

ＡＳＥＡＮ１０カ国の中でも特にベトナムは米国の輸入市場で１２位（２０１８年）から６位（２０２１年上半期）に浮上した。一方、２０２０年１月の米中貿易「第１段階の合意」の結果、今年上半期の中国の対米輸出は２６．７％増、米国の対中輸出は５５．０％増となった。

◆中国、コロナで輸出市場支配力が拡大

中国は最大輸出国（２０１８年、米国の比率１７．０％）の米国と貿易戦争をし、２０２０年には米国への輸出が２０１８年比で５．３％減少し、米国からの輸入は同比１１．９％減少した。しかし中国は輸出先をＡＳＥＡＮと欧州連合（ＥＵ）に迅速に転換、昨年は新型コロナで米国・欧州の経済・産業活動が減少した影響などで２０２０年の中国の全体輸出は２０１８年比で５．０％増となった。その結果、中国の世界輸出市場シェアは２０１８年の１２．７％から２０２０年には１４．９％と２．２ポイント増加した。

全経連は「ただ、中国の世界輸出市場支配力は今後低下する可能性がある」と予想した。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が４月、中国内の消費増加および労働コスト上昇、先進国企業の中国内生産施設跡ＵターンとＡＳＥＡＮへのシフトで、世界貿易で中国の支配力は弱まると予想したからだ。

米国は中国との貿易戦争で中国に対する貿易赤字を２０１８年の４１７６億ドルから２０２０年には３１０８億ドルと１０００億ドル以上減らすのに成功した。しかし昨年、米国は新型コロナによる経済封鎖措置で輸出が前年比１．３０％も減少し、年間貿易赤字は９０５０億ドルと過去最高となった。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「２０１８年の米中貿易戦争以降、グローバルサプライチェーンのＡＳＥＡＮシフトが進行し、ＡＳＥＡＮの重要性が高まった」とし「６月に国会外交統一委が議決した『韓国・インドネシア包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）』の早期批准、発効が必要だ」と述べた。また「韓国が包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に参加すれば、原産地規定で韓国企業はＣＰＴＰＰ域内の供給企業から効率的なソーシングが可能になり、今後、韓米中ともにＣＰＴＰＰに加入すれば韓国の長期実質ＧＤＰは４．７９ポイント高まる」とし、ＣＰＴＰＰ参加の公式化も促した。

◆「米中競争で通商環境が変化」

一方、韓国貿易協会がこの日に開催したグローバル通商フォーラムでも、米中競争に緊張する声が出てきた。「変化する国際情勢と韓半島（朝鮮半島）」をテーマに開かれたフォーラムで、具滋烈（ク・ジャヨル）貿易協会会長は「グローバルサプライチェーン、気候変動などグローバル問題が同時多発的に発生し、国際原油価格と物流費が急騰し、企業経営環境の不確実性が高まっている」と述べた。

演説をしたキム・ジユン博士は「米国は来年１１月に中間選挙を控えていて、気候変動やＣＰＴＰＰのようなイシューで積極的な動きを見せるのに限界があり、米国の韓半島政策は来年の韓国大統領選の結果が重要な分岐点になるだろう」と述べた。

この日のフォーラムにはポスコ、現代製鉄、サムスン物産、東遠グループ、ＣＪ　ＥＮＭ、セア製鋼、ジュソンエンジニアリングなど主要輸出企業の代表（ＣＥＯ）級が２０人ほど出席した。