１９日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を機に日本が「敵基地攻撃能力」の確保を本格的に推進して防衛力の拡大に出る見通しだ。今月３１日の衆議院選挙でも北朝鮮のミサイル挑発に関連した安全保障対策が主なイシューになるとみられると共同通信が２０日、報じた。

岸田文雄首相は１９日午後、北朝鮮のミサイル発射に関連して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰した後、記者団に対して「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、改めて確認した。防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と述べた。すでに総選挙マニフェストに「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」という表現で「敵基地攻撃能力」の保有を明記した自民党が、推進を急ぐ意向を明らかにした。

２０２０年安倍晋三内閣が主唱した「敵基地攻撃能力の確保」は日本が敵国のミサイル基地などを先制攻撃して破壊できる精密打撃手段などを保有するという意味だ。当時、安倍内閣は北朝鮮が極超音速・変則軌道ミサイルなど新武器開発を推進しており日本の従来の迎撃体系では効果的にこれを防御できないことを推進理由にあげた。

だが「敵基地攻撃能力」は「戦争放棄」を規定した日本憲法第９条に基盤を置いた「専守防衛」（攻撃を受けた場合に限り防衛力を行使）原則に反するという指摘を受けてきた。第一野党である立憲民主党は敵基地攻撃能力保有に対して憲法解釈に照らして慎重な検討が必要だという立場だ。

このような論争の中で菅義偉政権の間、遅々として進まなかった「敵基地攻撃能力」議論は北朝鮮が２年ぶりに撃ったＳＬＢＭではずみがつくものとみられる。読売新聞は２０日、「ＳＬＢＭが高性能の潜水艦とともに実用化されれば、事前の探知が難しい」とし「潜水艦が太平洋への展開能力を備えれば、米国本土などへの攻撃も可能となり、大きな脅威となる」と防衛力強化の必要性を説明した。

９月から続く北朝鮮のミサイル挑発は３１日に行われる衆議院選挙で自民党に有利な変数として作用する可能性が高い。安保不安を感じた国民が政府与党に票を集めることができるためだ。

実際、２０１７年１０月に開かれた衆議院選挙直前の８月にも北朝鮮が撃った中距離弾道ミサイルが日本列島上空を通過して北太平洋に落下することがあった。当時日本では避難警報まで発令されて不安が高まり、当時安倍首相はこれを争点に入れて総選挙を圧勝に導いた。

岸田首相も前日に北朝鮮のミサイル発射が伝えられると東北地域で予定された選挙遊説の一部を取り消して新幹線で首相官邸に直帰するなど「危機感」を演出した。地方区の千葉県で選挙運動をしていた松野博一官房長官も北朝鮮ミサイル発射の報告を受けて直ちに官邸に復帰した。