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【時論】単身世帯31%突破、「孤独病」対策が急がれる=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.20 14:29
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一人で暮らす単身世帯が急速に増加している。統計庁が9月に発表した「2020人口住宅総調査」によると、単身世帯は664万世帯にのぼり、一般世帯(2093万世帯)の31.7%を占めている。

韓国の主な世帯類型は2005年以前には4人世帯だった。2010年には2人世帯が最も多かった。2015年以降は単身世帯中心に変化してきた。こうした単身世帯の増加傾向は今後も続く見通しだ。統計庁は2045年に単身世帯の比率が37.1%に増加すると予想している。

このように単身世帯が急速に増加する理由は、20代、30代の青年層の結婚に対する意識が変化し、学業と就職を理由に家族と離れて暮らす事例が増えたからだ。老年層で単身世帯が増えた理由は、平均寿命が伸び、死別後に一人で暮らすケースが増えているからだ。最近は離婚の増加も単身世帯の増加に相当な影響を及ぼしている。

2020年基準で単身世帯主は20代が19.1%で最も多かった。70代以上が18.1%、30代が16.8%という順だ。単身世帯の比率は地域間でも差がある。大田(テジョン)が36.3%で最も高く、ソウルは34.9%だ。京畿道(キョンギド)は27.6%で最も低い。

全国的に単身世帯主の約80%は都市地域に居住している。20、30代が約240万人で最も多く、全体の35.9%を占める。65歳以上の高齢者も166万人で25%を占める。現在急速に進行中の少子高齢化の影響で、将来は高齢層の比率が急増すると予想される。

このように単身世帯が主な世帯形態として定着し、過去の3、4人家族中心だった各種制度と政策も多くの変化が求められる。まず住宅供給政策を修正し、単身世帯のための小規模住宅の供給を大幅に拡大する必要がある。同時に政府の各種優待政策の基準も単身世帯が不利益を受けないよう調整しなければいけない。また、単身世帯の特性に合わせた福祉政策も新しく準備すべきだろう。

現在、単身世帯のうち最も多数を占める20、30代の青年単身世帯には安定した住居を提供することが何よりも急がれる。その大半は社会の新人であり、経済的に脆弱だ。所得レベルを考慮して青年家賃補助金などの支援を強化し、「考試院(簡易宿所)」などで暮らす青年のためには全般的な住居レベルを改善する支援策も用意する必要がある。

青年の次に多い高齢層の単身世帯は、経済力や健康などのいくつかの側面で最も脆弱な階層だ。政府は今よりもきめ細かな支援策を用意することが求められる。そのためには試験事業として進行中の地域ケアが早期に定着しなければいけない。保健・医療・ケア・福祉・住居などを網羅した地域社会総合ケア体系を全国的に構築することが重要だ。

実際、今でも単身世帯の比率が高い一部の自治体では専門政策チームを構成して対応している。例えば低所得の単身世帯に住宅管理サービスを提供したり、女性単身世帯のための安心保安官制度、自宅前の監視カメラ設置支援、高齢者のための同行ケアなどのサービスを提供している。

単身世帯は社会から孤立して疎外される可能性が高い。韓国で単身世帯が支配的な世帯形態になったのは個人と社会にとって望ましくない。英国はメイ首相在任当時に「孤独も病気」と宣言した。国民の「孤独病」を治癒するために国家が立ち上がって専門部署まで設置したのは、韓国政府に示唆する点が多い。

単身世帯が福祉の死角地帯にならないよう、より多くの関心と対策が必要な時だ。

チェ・ジンホ/亜洲大社会学科名誉教授

◇外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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