米ホワイトハウスが１９日（現地時間）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定される北朝鮮の短距離弾道ミサイル試験発射を糾弾した。

ホワイトハウスのサキ報道官はこの日の記者会見で関連の質問を受けると、「私たちは北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する」と述べた。また、今回の発射は国連安全保障理事会の多数決議案違反であり域内の脅威と指摘した。

サキ報道官は北朝鮮が追加の挑発を自制して持続的かつ実質的な対話に関与することを促した後、韓国と日本に対する米国の防御約束は揺るぎないものだと述べた。

さらに、今回の発射は対話と外交の必要性が至急であることを強調するとし、「前提条件なくいつどこでも会えるという米国の提案に変わりはない」と伝えた。

在韓米軍を管轄する米インド太平洋司令部も声明を出し、「米国は（北朝鮮の）こうした行動を糾弾し、追加で状況を不安定にさせる行為を自制することを促す」と強調した。ただ、「米軍は今回の件が米国と同盟の人命と領土にすぐに脅威になることはない評価した」としながらも「引き続き状況に注目していく」と述べた。

インド太平洋司令部は、北朝鮮が先月１回の巡航ミサイル発射、２回の弾道ミサイル発射をした当時も声明を出したが、「糾弾」という言葉は使用しなかった。それだけ今回の試験発射を深刻に受け止めているとみられる。

韓日米３カ国もワシントンで北朝鮮核問題首席代表協議をした後、北朝鮮のミサイル試験に対する懸念と３カ国の緊密な連携の必要性を確認し、北朝鮮の対話復帰を促した。

今回の協議には韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。

魯本部長は特派員懇談会で「韓半島（朝鮮半島）情勢の安定的な維持が非常に重要だという意見で一致した」とし「今後の状況を鋭意注視し、韓半島平和プロセスの早期再稼働のための緊密な連携を維持することにした」と述べた。

これに先立ち北朝鮮は１９日午前、咸鏡南道新浦（シンポ）海上でＳＬＢＭと推定される短距離弾道ミサイル１発を試験発射した。