ユニクロが中国・新疆ウイグル産の「強制労働綿」使用議論に包まれた。韓国ユニクロ関係者は１９日、これと関連し「（韓国販売製品のうち）ウイグル産の綿を使ったものはない。縫製工場や２次取引先工場も新疆地区にはない」と釈明した。

ユニクロがウイグル人の強制労働で作られた綿を使っているという議論はオーストラリアで起きた。オーストラリア政府系シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は昨年発刊した報告書で、ユニクロの中国の取引先とされる雅戈爾色紡科技公司と青島即発華錦服装の工場で、ウイグルから強制移送された労働者数千人が勤務していたと疑われると指摘した。

◇「ウイグル人強制労働で綿花生産」

新疆地域は中国の綿花生産量の８５％、世界生産量の２０％を占める代表的な綿花生産地のひとつだ。人権団体は中国当局が強制的に動員したウイグルの住民数百万人を、綿花の収穫や太陽光パネルの原料であるポリシリコンを作る仕事に動員していると主張する。国際労働機関は１９３０年以来「不利益の脅威の下で行われたり自発的に行われていないすべての労働」を強制労働と規定し、協約批准国にこれを禁止している。

外信によると、米関税国境警備局（ＣＢＰ）は１月にウイグル自治区関連衣類の輸入禁止措置に違反した容疑でユニクロのシャツ輸入を禁止した。ＣＢＰは同月ロサンゼルス港で押収したユニクロの男性用シャツが新疆の軍事地区のひとつである新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）を通じて供給されたとみた。フランス検察も６月、ユニクロ、ＺＡＲＡ、スケッチャーズなどアパレル企業の強制労働関与容疑に対し捜査に入った。

◇ユニクロ「人権侵害容認しない」

ユニクロは関連疑惑を否定している。日本メディアによると、ファーストリテイリングの柳井正会長は１５日、「人権侵害を絶対に容認しない」と強調した。韓国ユニクロ関係者は、「ユニクロは児童労働と強制労働を禁止する行動綱領を順守する生産パートナーと取引先が調達する綿を使っている。米ＣＢＰには疎明資料を伝達した状態」と説明した。

ユニクロだけでなく世界のファッション企業数社も「ウイグル強制労働綿」使用疑惑で苦しんでいる。これを否定すれば中国市場で怒りを買い、肯定したり沈黙すれば米国や欧州などで非難を受けるためだ。実際にスウェーデンのＳＰＡブランドのＨ＆Ｍは昨年３月に「納品過程に強制労働が確認されれば納品を中断する」と明らかにして中国の通販サイトのタオバオから製品が削除され、ＳＮＳで不買運動が起こるなど集中砲撃を受けた。

新疆ウイグル自治区は中国北西部に位置した地域だ。新疆地域に住むウイグル人１２００万人の大多数はムスリムで、彼らは中国語ではなくウイグル語を主に使う。２０世紀初めにウイグル人は独立を宣言したが１９４９年の中国国共内戦が中国人民解放軍の勝利で終わり中国に再び編入された。

国際アムネスティやヒューマン・ライツ・ウォッチなど国際人権団体はこの数年間に１００万人以上のウイグル人が「再教育施設」に抑留されたと指摘している。英ＢＢＣなどによると、再教育施設ではウイグル人を対象に強制労働、睡眠制限、暴行、集団強姦などが強行され、女性の場合、強制的に不妊手術を受けさせられたりもした。