４１．０８％と３９．０％。

２０１７年５月９日の大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が記録した得票率と今月１５日に韓国ギャラップが発表した文大統領の５年目４－６月期基準の職務遂行肯定評価の割合だ。（詳細は選挙世論調査審議委ホームページ参照）

数値だけ見れば文大統領の支持率は４年半前と特に変わっていないという話になる。

そのため野党の一部では「世論調査不信論」を提起したりもする。「国政運営が問題だらけなのに大統領支持率が変わらないという世論調査は信じられない」という主張だ。

本当に世論調査がでたらめなのか。中央日報の取材の結果、多くの専門家は「世論調査不信論」には同意しなかった。

慶熙（キョンヒ）大学未来文明院のアン・ビョンジン教授は１８日、「大統領選挙が弾劾直後に多者対決方式で行われたため当時文大統領を支持していなかった人のうち相当数が場合によって文大統領に入れることもできた潜在的支持者とみるべき」と指摘した。アン教授は「実際には中道層をはじめ全支持層の相当数が離脱した。だが世論調査は二者対決の性格が強く、依然として４０％の支持率を維持しているように錯覚現象が発生したとみるのが妥当だ」と話した。

実際に世論調査機関では大統領選挙が二者対決で進められたとすれば文大統領が６０～６５％ほどを得票した可能性があるとの分析を出している。当時の安哲秀（アン・チョルス）候補が湖南（ホナム）地域で３０％以上得票したことなどが根拠という。

これと関連し韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「現在４０％前後とされる肯定評価の割合は文大統領の支持層離脱がなかったという意味ではなくむしろ昨年大統領選挙基準で６０％以上だった肯定評価が４０％以下に２０ポイント以上減ったとみるのが合理的」と話した。文大統領を支持した人たちのうち少なくとも３分の１以上が支持を撤回したものという分析だ。

それでも文大統領の任期末支持率は過去の政権に比べて高い。韓国ギャラップの調査で５年目の４－６月期基準で歴代大統領の支持率は金泳三（キム・ヨンサム）氏が１４％、金大中（キム・デジュン）氏が３３％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が１６％、李明博（イ・ミョンバク）氏が２５％だった。

梨花（イファ）女子大学のユ・ソンジン教授は「任期末の文大統領の支持率が高くなる原因は政治的二極化にともなう『ファンダム現象』と解釈できる。有権者が『味方』に対し無条件な支持を送り、過去に政治的判断の根拠だった国政運営成果や各種疑惑などが支持率に及ぼす影響力が大きく減った」と分析した。

依然として文大統領を支持するグループの性向に対しては現政権の分野別政策評価結果と関連づけて分析する必要がある。

８日に発表された韓国ギャラップの８つの分野別の政策評価で、文大統領は「福祉」で５２％の肯定評価を受けた。これに対し他の７つのうち肯定評価が５０％を超える項目はない。特に不動産が６％、公職者人事が１５％、経済が２１％と否定的評価が圧倒的だった。

インサイトＫ研究所のペ・ジョンチャン所長は「文在寅政権発足後に拡大した各種年金と『文在寅ケア』などの恩恵層ができ、特にコロナを経て支援金を受けた人も増えた。特に福祉の恩恵に慣れた一部は現政権を政治を超えた経済共同体と類似して認識し、さらに強い同調化を見せる傾向も確認される」と話した。

しかしいわゆる「岩盤支持層」の亀裂の可能性を予想する声も少なからず出ている。

政治コンサルティンググループ「ミン」のパク・ソンミン代表は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主張のようにこれまで『権力型ゲート』と呼ばれるほどの事件が目立たなかったという点も支持率維持の背景になった。大統領選挙で核心問題になるほかない大壮洞（テジャンドン）事件がどのように展開するかが文大統領だけでなく与党全体に対する票にも大きな影響を与える可能性がある」と予想する。