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さらに厳しさ増す炭素ゼロ…韓国の産業界からはすでに悲鳴

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.19 09:57
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韓国政府の炭素中立の最終青写真が出てきた。2050年までに炭素排出を「ネットゼロ(炭素排出量が吸収量と同じか少なく純排出がゼロの状態)にし、2030年までに温室効果ガスを2018年の総排出量比で40%減らす。専門家は政府が炭素中立に向け「最も強くて速い」道を選んだとし、エネルギーと産業界の負担が大きくなりかねないと懸念する。炭素中立委員会は18日に2回目の全体会議を開き、「2050炭素中立シナリオ」と「国家温室効果ガス縮小目標(NDC)」引き上げ案を最終議決した。この案は27日の閣議で確定する。NDC修正案は11月初めの国連気候変動協約当事国総会(COP26)で発表後、国連にも提出する。

この日会議に参加した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「40%の縮小目標は炭素中立に向けた韓国の強い意志と国際社会に対する責任意識を見せるもの」と話した。

産業通商資源部関係者は「NDC案は国際機関に提出するため一部拘束力を持つ。炭素中立シナリオも強制性はないが今後履行計画を法制化する予定」と話した。

炭素中立シナリオは大きな枠組みで炭素中立委員会が8月に発表した3つのシナリオのうち最も強力な3案に決まった。ただ石炭発電と液化天然ガス(LNG)発電をすべて中断するA案と、LNG発電は一部残すB案の2つに選択肢だけ分けた。韓国政府は、二酸化炭素回収・貯留(CCUS)技術を確保する場合にB案、確保できなければA案に進む方針だ。炭素中立中間計画ともいえるNDCは、これまでの2018年比26.3%縮小から40%縮小に速度を大幅に高めた。NDC修正案の通りならば2030年まで韓国の年平均温室効果ガス縮小率は4.17%だ。主要国である日本の3.56%、米国と英国の2.81%、欧州連合の1.98%よりも高い。

足元に火が付いたのはエネルギー業界だ。炭素中立委員会案の通りならば昨年基準で全設備容量の60.4%を占める石炭発電とLNG発電の大部分を再生可能エネルギーでまかなわなければならない。

◇炭素減らす前提条件である縮小技術は78%が成果ゼロ

イ・ジョンホ元韓国水力原子力技術本部長は脱原発政策を維持し再生可能エネルギーを拡大すれば2050年までに設備投資額だけで約1394兆ウォンが必要になると分析した。こうした費用は電気料金引き上げにつながる可能性が大きい。炭素中立委員会も「長期的に炭素費用(温室効果ガス排出による被害費用)を発電原価に100%反映し、燃料費とともに電気料金にも反映すべき」と提言した。

ソウル大学原子力政策センターのノ・ドンソク研究委員は「再生可能エネルギー拡大を先に進めた欧州も最近は発電量不足により化石燃料確保に出ているが、韓国はすべてやめるというのが現実的に可能かわからない」と話した。

韓国経営者総協会は「温室効果ガス縮小目標の急激な変化が企業の生産設備の新増設中断、海外移転、雇用減少など国家経済に悪影響となりかねない」と懸念する。

炭素中立を実現する「方法」の確保も難関だ。炭素中立委員会は水素還元製鉄やCCUSのような技術確保を炭素縮小方法として提示した。だがこうした技術は2050年までに商用化が可能なのか未知数というのが業界の評価だ。実際の炭素中立に向け必要な技術と評価されるCCUSは韓国ではまだ基礎研究段階にとどまっている。CCUSは石油化学、鉄鋼、セメント工程の過程で排出される二酸化炭素が空気中に放出されるのを防ぎ、これを集めて別に保存したり他の物質にリサイクルしたりする技術だ。鉄鋼業界が2040年の確保を目標に開発中である水素還元製鉄技術はまだ商用化した国はない。

野党「国民の力」のヤン・グムヒ議員が産業通商資源部・科学技術情報通信部所管研究機関の炭素中立研究開発現況を分析した結果、全課題2488件のうち77.8%の1934件が経済的成果を上げるのに失敗した。もし技術を確保できなければ莫大な費用をかけて炭素排出権を購入したり、最初から事業そのものを続けられなくなる恐れもある。

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