恒大グループをめぐる問題と電力難のダブルパンチで中国経済は７－９月期に期待を下回る成績表を出した。

中国国家統計局が１８日に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前年同期比４．９％だ。市場見通しである５．０～５．２％より低い。新型コロナウイルスの衝撃の最中で４．９％だった昨年７－９月期の水準に戻った。

この日発表された９月の経済指標によると、生産と投資が振るわなかった。産業生産は３．１％の増加にとどまり、市場予想値の４．５％を下回った。１～９月の固定資産投資も７．３％増で見通しの７．８％より低かった。小売り販売だけ４．４％増加し前月より高まった。

当初今年の中国の成長率の流れは「上高下低」と予想された。１－３月期に１８．３％だったが新型コロナウイルスのベース効果が減り下がり続けるだろうという見通しだった。問題は予想より速い下落速度だ。

これは突然登場した変数の影響と解説される。恒大問題で不動産市場が萎縮したのに続き電力難と原材料価格上昇の連続パンチで景気が急に冷え込んだということだ。昨年１０月から続いたプラットホーム、教育、ゲーム企業などに対する規制も景気鈍化をあおった要因に挙げられる。ロイター通信は「原材料価格急騰、新型コロナウイルスの散発的拡散、中国政府の厳しい規制による民間経済萎縮、恒大問題、電力大乱など悪材料が重なり回復の力を失った」と指摘した。

１０－１２月期も状況は改善しない見通しだ。中国の家計資産で不動産の割合が５９．１％と高いだけに不動産価格下落などが家計消費萎縮につながる恐れがあるとの懸念も出ている。中国交通銀行金融研究センターの唐建偉首席研究員は「政府の規制が消費とサービス業に打撃を与えかねない。消費増加速度が新型コロナウイルス発生前の水準を回復するのはしばらく難しいだろう」と予想する。

電力難も成長の障害として作用すると予想される。バンク・オブ・アメリカのヘレン・チャオ首席エコノミストはブルームバーグに「投資需要が非常に弱く、供給側面も電力危機の影響が非常に深刻だ。１０－１２月期の成長率が３～４％台に落ちるかもしれない」と話した。そのため今年は８％の成長達成は難しいかもしれないとの見通しも出ている。ゴールドマン・サックスは最近今年の中国の成長見通しを８．２％から７．８％に、野村証券も８．２％から７．７％に下げた。中国の成長率が予想より低ければ対外依存度が高い韓国経済にまた別の負担要因として作用する可能性が大きい。

振るわない７－９月期の成績表を受け取った中国政府が行動に出るだろうという予想もある。オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ルイス・クイズ氏は「期待に沿えない７－９月期の成長率に対応し中国政府が流動性供給、インフラ開発拡大、不動産政策の一部緩和などの措置を取るだろう」とみる。代表的に貸出優待金利（ＬＰＲ）と預金準備率引き下げのカードが挙げられる。

だがスタグフレーションの懸念が大きくなる状況で中国政府が浮揚策を切るのも容易ではない。１４日に発表した９月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は１０．７％だ。統計集計が始まった１９９６年からの２５年で最高値だ。ロイター通信は「通貨緩和政策は中国の負債と不動産バブル解消の障害要因になり得る。消費者物価はまだ低いが高騰する生産者物価が中央銀行の悩みの種」と指摘した。

中国政府が予想より低い成長率に耐えられるという見解もある。ブルームバーグは「中国政府が今年の成長率目標値を『６％以上』と保守的に捉えただけに浮揚策に出ないかもしれない」と予想する。サウス・チャイナ・モーニング・ポストも「失業率が８月の５．１％から９月は４．９％に改善した。中国政府は景気浮揚を急がないだろう」と分析した。

一方、この日の中国の７－９月期成長率発表で投資心理が冷え込み、取引開始直後に２９９０．４４まで落ちた韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は個人投資家と外国人投資家が買い支え３００６．６８で取引を終えた。