インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日（現地時間）、米国が現在のように韓国と台湾に半導体生産を依存するのは「地政学的な不安定（ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ　ｕｎｓｔａｂｌｅ）」を招くと主張した。これを解消するためにインテルは米国国内の製造拡大に投資する計画だとし、バイデン政府と議会に向けて半導体補助金支援を要請した。

「韓国・台湾不安定性」とは地政学的に台湾には「チャイナリスク」、韓国には「北朝鮮リスク」を前提とする主張であり、韓国企業全般を警戒する言葉として利用される可能性も排除できない。

ゲルシンガーＣＥＯはこの日に放送されたアクシオス・オン・ＨＢＯのインタビューで、米国はもう韓国や台湾に半導体生産を任せるのではなく、自国で半導体を製造すべきだと強調した。続いて「世界が一つの地域に依存することになれば、それは政治的に安定的でない」と話した。

ゲルシンガーＣＥＯは半導体チップ製造が特定地域に集中していることについて「実用的でもない」とし「神は石油埋蔵地がどこかを決めたが、ファブ（半導体工場）がどこにあるかは我々が決めることができる」と述べた。

また「我々がアジアより３０－４０％も高くてはいけない」とし、議会に向けて「我々がその差を狭め、米国国内により大きく迅速に（半導体生産施設を）構築できるよう助けてほしい」と促した。アジア諸国が自国のチップ産業を構築するために投資したように、米国も政府の支援で産業を育成すべきということだ。半導体製造は国家安全保障事案であるだけに、米議会が支援法案を迅速に通過させるべきというのが、ゲルシンガーＣＥＯの主張の核心だ。

米議会は昨年、２０２１会計年度国防権限法を通過させる際、連邦政府が半導体生産促進を支援できる条項（Ｃｈｉｐｓ　ｆｏｒ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ａｃｔ）を盛り込んだ。後続措置として今後５年間、米国の半導体生産・研究振興のために５２０億ドルを配分する案が通過する必要があるが、まだ下院で審議中だ。