「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で被害を受けた低所得層に１人あたり１２万円を支援する」（立憲民主党）

「次世代を応援する意味で０歳から高３まで１人あたり１０万円ずつ支給する」（公明党）

今月３１日の衆議院選挙を控え、各党がこぞって新型コロナで経済的困難に陥っている国民に現金を給付するという公約を掲げている。選挙公示（１９日）から投票（３１日）まで２週間以内で終わる「超スピード」総選挙であることから、有権者に直接訴える現金支給案が主要政策に浮上している。

１７日、読売新聞によると、自民党を除くほとんどの野党は今回の選挙公約で１０万～１２万円の新型コロナ支援金給付を前面に出している。国民民主党は「１人あたり１０万円、低所得層はそれ以上」を掲げ、日本共産党も「中間階層を含めて１人あたり１０万円を基本とし、低所得者には追加支援」を主張している。

政府与党である自民党も金額は明示しなかったが、新型コロナで生活に困難を強いられている人々に早く支援金を支給すると明らかにしている。岸田文雄首相は１６日、読売新聞のインタビューで「額ももちろん大事だが、去年の反省に基づいてスピード感が大事だ」と話した。

日本政府は昨年の春、全国民に１人あたり１０万円のコロナ支援金を支給したが、行政処理の遅さで支給までに長くて６カ月以上かかり批判を浴びた。

問題は給付財源だ。読売は「各党は国債発行などを挙げるものの、分配の原資となる税収増に結びつくような成長戦略は明確に描けていない」と指摘した。新型コロナ支援金のために税金を引き上げる場合、国民的な反発に直面することを懸念しているからだ。むしろ立憲民主党、日本共産党など野党は現在の消費税１０％を５％に減免する方案を公約に掲げる。

これに対して財務省の幹部が公開的に問題を指摘して波紋が生じたりもした。財務省の矢野康治事務次官（５９）は今月８日に発売された月刊誌「文藝春秋」１１月号に寄稿文を載せ、政界のこのようなコロナ対策は「バラマキ合戦」であり「このままでは国家財政は破綻する」と批判した。

日本が先進国の中で最大規模である、国内総生産（ＧＤＰ）の２．２倍に達する債務があるにも関わらず、政府与党と政界が財政赤字を拡大しようとしているという指摘だ。

一方、新型コロナで飲食業界が大きな打撃を受けた中で、日本では全国飲食店１０カ所中１カ所がコロナ流行以降に廃業していたことが分かった。日本経済新聞は１７日、ＮＴＴ東日本・西日本の「タウンページ」に登録された飲食店データベースを基に調査した結果、新型コロナ拡大以降、全国で４万５０００店が閉店したと報じた。

全国飲食店の約９０％の電話番号・住所などが登録されているタウンページには、昨年１月末基準約４５万８０００店が登録されていた。しかし１年半が過ぎた今年８月末には４１万３０００店に減り、全体の約１割が廃業して連絡先を削除したことが分かった。