在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報のキム・ジヨン編集局長が１６日、「（朝鮮戦争終戦宣言が）朝鮮半島情勢の安定に役立たないという判断をしている」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）政権が終戦宣言を前面に出して平和体制構築に出たのと関連して注目される発言だ。

聯合ニュースによるとキム編集局長はこの日東京で開かれた国際シンポジウムで、「（北朝鮮はこれを）米国の敵対視政策を隠すための煙幕として間違って利用されかねないと判断した」としてこのように明らかにした。これまで朝鮮新報が北朝鮮の立場を代弁してきたという点からこの日の言及は平壌（ピョンヤン）の本心を伝えたものと分析される。キム局長は平壌駐在特派員を務め、各種会談で北朝鮮側代表団として取材活動をしてきた。

キム局長は「（シンガポールで米朝首脳会談が開かれた）２０１８年には朝鮮（北朝鮮）も終戦宣言の必要性と意義に共感しそれを達成しようとした。その時金正恩（キム・ジョンウン）委員長がトランプ大統領に新たな朝米関係樹立を終戦宣言から始めることを提起したが、その前提はすでに崩れてしまった」と主張した。

これに先立ち金委員長は先月２９日の最高人民会議施政演説で終戦宣言と関連し、「尊重が保障され、他方に対する偏見的な視覚と不公正な二重的な態度、敵視観点と政策から先に撤回されなければならない」と要求した。仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「終戦宣言とともに対北朝鮮制裁緩和や人道的支援など何かをもっと出せという意味とみるべき」と解説した。

消息筋によると、米国のヘインズ国家情報長官、日本の滝沢裕昭内閣情報官が訪韓し、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長と近く北朝鮮情勢と対北朝鮮政策を協議する。先週には徐薫（ソ・フン）国家安保室長とバーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官がそれぞれワシントンとソウルを訪ねた。