韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月４日に就任して以降、特に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。

文大統領と岸田首相の電話会談は１５日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は１４日、「現在（電話会談）推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で（電話会談の実現が）ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除

岸田首相は４日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで６カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。

地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。

首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」（１２日、日本経済新聞）という報道まで出ていて、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部では「（韓国との電話会談を）いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。

これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「（文在寅）大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」

一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月３１日に予定された日本総選挙（衆議院選挙）を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は１３日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。

国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年３月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。

特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防

過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。

韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。

李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使は１３日（現地時間）、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「（韓日関係が）難しい原因が韓国だと見る認識は（米国内に）断言するにない。米国が（このような状況を）完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が（韓日関係に）非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。