【社説】就活生65%求職諦めたのに、雇用回復しているという韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.14 13:27
韓国では就業者の増加が7カ月連続で続いている。昨日統計庁が発表した9月の雇用動向によると、先月の就業者数は1年前より67万1000人増加した。7年6カ月ぶりに最も増加幅が大きかった。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「就業者数は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の雇用衝撃発生以前のピーク(昨年2月)に一歩さらに近づいた」と診断した。
洪副首相の言葉通りなら国内の雇用状況は鼓舞的だとみてもいい。だが、統計数値の内面を見れば状況は暗鬱だ。先月の失業者数と失業率はもちろん、一時休職者も減少したのが事実だ。ところが雇用の質や青年雇用現況を見ると雇用状況は依然と楽観できない。9月には30代を除いたすべての年齢階層で就業者が増え、特に60代と20代就業者がたくさん増加した。これら2つの年齢帯は政府が税金を大挙投じた短期の高齢者・青年雇用が多い。このような雇用は政府が税金を投じれば即座に増えてプログラムが終われば霧のように再び減る。
反面、青年に就職機会を提供するか長期勤続によって所得が増える正規の働き口は依然と不足している。雇用員のいる自営業者は先月4万8000人減少した。2018年12月から最長期間である34カ月連続の減少だ。一生で初めての職場を見つけるはずの青年の就職機会は減るよりほかはない。長期勤続が可能な卸小売業と製造業も雇用減少が続いている。新型コロナの長期化に伴う支援策で最近雇用が増えるとみられているが、雇用市場の不安定が続いているという傍証だ。