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韓国、9月の就業者が67万人増加? コロナ不況が呼んだ錯視

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.14 08:58
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韓国の9月の就業者数が7年半ぶりの最大増加幅となった。統計庁が13日に発表した「9月の雇用動向」によると、9月の就業者は2768万3000人と、前年同月比で67万1000人増えた。これは2014年3月(72万6000人)以来の最大規模。就業者数は7カ月連続で増加しているが、9月は8月(前年同月比51万8000人増)より改善した。

洪楠基(ホン・ナムギ)副総理兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックで「コロナ拡大にもかかわらず、前年同月比で就業者数の増加幅が拡大し、明確な回復傾向が続いている」とし「就業者数はコロナ雇用衝撃以前の高点(昨年2月)に一歩さらに接近(高点比99.8%)した」と明らかにした。

数字だけをみると雇用サプライズ(期待以上の実績)だ。しかし内容をみると統計上の数値だけが良くなった「形だけ」の雇用回復に近い。比較対象となる1年前の雇用状況が過度に悪かった影響が大きい。

昨年8月には新型コロナ第2波で社会的距離が大きく強化された。このため1カ月後の昨年9月の就業者数減少幅は39万2000人にのぼった。谷があまりにも深かったため山が高く見える錯視効果が1年後の先月の雇用統計に明確に表れた。

最近、青年・老年層対象の公共雇用が数十万件水準に増え、新型コロナが広がる直前の就業者数の増加幅が毎月30万-50万人台だった点を考慮すると、雇用回復を話す時ではない。雇用の錯視は来年初めまで続く見通しだ。昨年10月から今年2月まで就業者数の減少幅が20万-90万人台にのぼるからだ。

業種別・年齢帯別の統計にも、雇用回復と距離が遠い現実がそのまま表れている。新型コロナの影響が深刻だった宿泊・飲食店業の就業者数は先月、増加に転じた。やはり前年同月の数値の影響が大きかった。昨年9月は新型コロナ第2波で宿泊・飲食店業就業者が22万5000人減少していた。

自営業者と日雇い労働者の状況も改善していない。先月、職員がいる自営業者は前年比で4万8000人減少した。一方、職員がいない自営業者は2万2000人増えたが、職員がいた自営業者が職員を解雇したり廃業したと解釈される。

民間雇用の不振を公共雇用が埋める状況も続いている。先月増えた就業者67万1000人のうち政府雇用事業と密接な関係がある保健・社会福祉サービス業が28万人だった。

年齢別にみると、先月、ほとんどの年齢帯で就業者数が増えたが、30代だけは1万2000人減少した。全年齢帯で60代以上の就業者数が最も多く増えた(32万3000人)。政府が大量につくる「公共バイト」が20代の青年層と高齢層に集中し、30代の雇用の空白が目立った。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「錯視効果ばかりで実際の雇用増加につながらない雇用支援資金の構造改革が必要な状況」と診断した。

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