韓国の９月の就業者数が７年半ぶりの最大増加幅となった。統計庁が１３日に発表した「９月の雇用動向」によると、９月の就業者は２７６８万３０００人と、前年同月比で６７万１０００人増えた。これは２０１４年３月（７２万６０００人）以来の最大規模。就業者数は７カ月連続で増加しているが、９月は８月（前年同月比５１万８０００人増）より改善した。

洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックで「コロナ拡大にもかかわらず、前年同月比で就業者数の増加幅が拡大し、明確な回復傾向が続いている」とし「就業者数はコロナ雇用衝撃以前の高点（昨年２月）に一歩さらに接近（高点比９９．８％）した」と明らかにした。

数字だけをみると雇用サプライズ（期待以上の実績）だ。しかし内容をみると統計上の数値だけが良くなった「形だけ」の雇用回復に近い。比較対象となる１年前の雇用状況が過度に悪かった影響が大きい。

昨年８月には新型コロナ第２波で社会的距離が大きく強化された。このため１カ月後の昨年９月の就業者数減少幅は３９万２０００人にのぼった。谷があまりにも深かったため山が高く見える錯視効果が１年後の先月の雇用統計に明確に表れた。

最近、青年・老年層対象の公共雇用が数十万件水準に増え、新型コロナが広がる直前の就業者数の増加幅が毎月３０万－５０万人台だった点を考慮すると、雇用回復を話す時ではない。雇用の錯視は来年初めまで続く見通しだ。昨年１０月から今年２月まで就業者数の減少幅が２０万－９０万人台にのぼるからだ。

業種別・年齢帯別の統計にも、雇用回復と距離が遠い現実がそのまま表れている。新型コロナの影響が深刻だった宿泊・飲食店業の就業者数は先月、増加に転じた。やはり前年同月の数値の影響が大きかった。昨年９月は新型コロナ第２波で宿泊・飲食店業就業者が２２万５０００人減少していた。

自営業者と日雇い労働者の状況も改善していない。先月、職員がいる自営業者は前年比で４万８０００人減少した。一方、職員がいない自営業者は２万２０００人増えたが、職員がいた自営業者が職員を解雇したり廃業したと解釈される。

民間雇用の不振を公共雇用が埋める状況も続いている。先月増えた就業者６７万１０００人のうち政府雇用事業と密接な関係がある保健・社会福祉サービス業が２８万人だった。

年齢別にみると、先月、ほとんどの年齢帯で就業者数が増えたが、３０代だけは１万２０００人減少した。全年齢帯で６０代以上の就業者数が最も多く増えた（３２万３０００人）。政府が大量につくる「公共バイト」が２０代の青年層と高齢層に集中し、３０代の雇用の空白が目立った。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「錯視効果ばかりで実際の雇用増加につながらない雇用支援資金の構造改革が必要な状況」と診断した。