韓国統一部の南北首脳会談担当部署が「ハノイ米朝会談」を控えて「対外秘」で北朝鮮との電力協力案に関する研究報告を受けたが、ここには軍需品生産施設に対する電力支援関連の内容が含まれていたことが把握された。

国会外交統一委員会の国民の力側幹事である金碩基（キム・ソッキ）議員室によると、統一部は２０１８年１１月、エネルギー経済研究院から「北朝鮮電力工業現況および政策的示唆点」に関する研究報告書を受けた。この報告書は翌年の２０１９年１月、統一部南北会談本部会談２課に渡った。南北会談本部会談２課とは、南北間経済分野会談および交渉対策の樹立・施行および対北朝鮮交渉を担当する部署。

この報告書は北朝鮮の産業部門地域別電力需要を分析し、電力需給改善案も記述している。まず報告書は「北の電力需給状況分析を通して、南北電力協力政策の樹立に一助となることを期待する」という研究目的を明らかにした。特に「対北電力支援時の検討要素」として「電力支援をする場合、これを消化できる力量があるのか」「電力支援をする場合、早期に電力が供給され、産業用電力が供給されるなど効果を上げることができるのか」を具体的に分析した。ただ、この報告書は「北が改革・開放を通して正常国家化する場合」を電力協力の前提条件とした。

金議員室によると、報告書は爆薬や砲身など軍需品生産施設に対する電力需給案も検討しているという。「電力の需要が多い産業発展施設が密集する平壌（ピョンヤン）、羅津先鋒（ナジン・ソンボン）、元山（ウォンサン）など主要地域で始め、地域単位で投資する戦略を駆使する必要がある」として主要産業施設の電力現況を分析したが、ここには軍需品生産施設が多数含まれた。

例えば報告書で「主要肥料企業」に挙げられた７．７連合（ウンドク化学）は、２０１５年に産業研究院が「北朝鮮の産業」をテーマに出した資料集で「ＴＮＴ、ＲＤＸ、アンモナイト爆薬などを生産」する工場として紹介されている。ＴＮＴは昨年の南北連絡事務所爆破に使用されたという爆薬であり、ＲＤＸは韓国哨戒艦「天安」爆沈当時に海域で検出された爆薬成分だ。エネルギー研究院はこの報告書で「２０１５年の産業研究院の資料を参考にして（報告書を）作成した」と明らかにした。

このほか「主要産業施設」に挙げられた「文坪精練所」「策製鉄連合企業所」などは産業研の資料で「軍需品など特殊生産物生産企業」を意味する「特級企業」に分類されている。金碩基議員室は「産業研の資料で軍需品関連企業と明示された施設に対する電力需要を検討しながら問題点を全く明示しなかった」と指摘した。

これに先立ち青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は、２０１８年４月に行われた「徒歩の橋首脳会談」で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「発電所内容」が入った携帯用保存装置（ＵＳＢ）を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に伝えた、と明らかにした。また今年初めには産業通商資源部が「北朝鮮原子力発電所建設推進検討」文書を監査院の監査過程で削除した事実が明らかになり、波紋が広がった。

統一部がこの報告書を発注して報告を受けた時点はハノイ米朝首脳会談（２０１９年２月）を控えた時点であり、野党からは「この資料が北に制裁緩和の『ニンジン』として提示されたのでは」という疑惑を提起している。

北朝鮮原子力発電所支援に関する文書もある。ただ、報告書の作成に参加したある研究委員は「北に対する制裁が緩和され、南北間の経済協力が活性化した場合を前提にした報告書」とし「電力設備の現況を分析しただけで、電力支援を目的とした報告書ではない」と反論した。この研究委員はこの日、中央日報との電話で「軍需品生産施設に対する電力支援案を議論したのでは」という野党の指摘に対し、「すべての分析は制裁緩和を前提とした設備調査」と主張した。

しかし野党側は「南北会談担当部署に米朝会談の直前に報告され、関係部署全体に報告書が共有された事実が確認された」とし「北への電力支援の焦点を軍需工場が含まれた北の産業活性化に合わせた」と指摘した。金碩基議員は「北の軍事力を増大させる南北経済協力を推進したのではないのか」と主張した。

峨山政策研究院のコ・ミョンヒョン選任研究委員は「制裁緩和がいつになるかも分からない中、小説のような話を書いたようだ。制裁が緩和されても兵営国家の北ではどれが防衛産業なのか、どれが民間生産施設なのかを分類するのは難しい」と指摘した。