韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日、検察と警察に大庄洞（テジャンドン）事件の徹底捜査を指示した。文大統領の指示から４時間後、検察は大庄洞開発施行会社である火天大有（ファチョンデユ）資産管理の大株主であるキム・マンベ氏（５７）に対して背任・横領と賄賂供与容疑で拘束令状を請求した。

文大統領はこの日午後、「大庄洞事件に対して検察と警察は積極的に協力し、迅速かつ徹底した捜査で実体的真実を早期糾明するために総力を挙げてほしい」と指示したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。大庄洞疑惑に対し、青瓦台が「重く受け止めて成り行きを見守っている」（５日）という趣旨のコメントを出したことはあるが、文大統領の肉声による指示は初めてだ。これに関連し、青瓦台の核心関係者は記者団に会い、「文大統領がこの日午前の会議で直接関連指示を出した」とし「今が言葉を伝える時期だと判断したようだ」と伝えた。

文大統領の指示は、与党「共に民主党」の大統領候補予備選で李在明（イ・ジェミョン）候補が５０．２９％で最終候補に確定してから２日後に出てきた。与党の予備選の結果を待って文大統領が関連の立場を直接出したものと分析することができる。青瓦台内部の雰囲気に詳しい与党圏の高位関係者は「予備選中に文大統領が関連の立場を示せば『予備選に介入するのか』という疑いをもたれるため、予備選が終わった後に指示を出したのではないだろうか」としながらも「文大統領が公開の立場を示したのはこの日が初めてだが、文大統領は今まで内部では徹底した捜査が必要だという意見を何度も明らかにしてきた」と述べた。

この関係者は「大庄洞疑惑が持ち上がった後、『檀君以来、最大の政治功績』と強調してきた李在明氏のアプローチ法に対して、文大統領が懸念していたのは事実」と説明した。特に李氏の側近であるユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社企画本部長が拘束されて「疑惑がすでに司法の領域に入ってきた以上、政治的な説明だけで覆っていけば大統領選挙を正常に行うことはできない」という趣旨の発言も文大統領がしたとこの関係者は伝えた。ただし、文大統領はこの日、迅速な捜査と実体的真実の糾明を指示しながらも捜査の主体を「警察と検察」に特定した。

野党圏が要求する特別検察官（特検）の導入や一部の主張である合同捜査本部構成とは線引きをした。

この日、文大統領の大庄洞捜査指示に対して、李在明氏側からは「李氏にむしろ力を与えた」という反応が出てきた。李氏側の核心要人は「李氏はこれまでも自信を持って堂々と対応しているため、青瓦台でも迅速に捜査しようと決断を下したのではないか」と話した。与党圏でも捜査機関の捜査によって李氏の負担を軽減しようとしたのではないかという解釈が出てきた。

与党関係者は「今日の文大統領のメッセージは『迅速な捜査』に傍点がつけられている」としながら「大統領選の政局が大庄洞泥沼攻防から少しでもはやく抜け出さなければならないという意味とみることができる」と話した。

反面、野党は文大統領の指示を事実上の特検拒否として強く反発した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「特検を求める圧倒的な国民世論を文大統領が迂回的に排斥している」としながら「檀君以来、最大の開発不正の『胴体』を保護するほうに立ったものとみるほかはない」と主張した。

一方、世論調査企業Ｗｉｎｇｋｏｒｅａ（ウィンジーコリア）コンサルティングが韓国メディア「アジア経済」の依頼で今月９～１０日に全国満１８歳以上の１０２３人を対象に調査した結果、大庄洞関連事業を巡り「当時事業を設計し、城南都市開発公社の指揮権を持っている李在明氏の責任が大きい」という回答が５６．５％、「当時の政権与党であり、城南市議会の多数党として公営開発を防いだ国民の力の責任が大きい」という回答は３４．２％だった。「よく分からない」と答えた比率は９．３％だった。今回の調査は信頼水準９５％に標本誤差±３．１％ポイントで、詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。