◆住宅問題は交通インフラで解決を

このようにみると、負債危機を克服できる解決策はマクロ健全性の金融監督を強化すると同時に、短期間に急激に金利を引き上げたり過度に家計貸出を回収したりするのを警戒する必要がある。最近、研究機関では韓国の政策金利の適正水準を３．５－４％と推定している。しかし米国の２００８年のサブプライム問題と１９９０年代初めの日本の不動産バブル崩壊の経験をみると、１、２年間に金利を３－４％高める場合、不動産バブルが崩壊し、負債危機を迎えることが多かった。家計負債を減らすための急速な利上げは、株価と不動産バブルを崩壊させ、金融問題を招くという点で警戒する必要がある。

家計の負債が増える原因を除去する必要があり、そのためには雇用を増やして生計型家計負債の増加を防ぐことが重要だ。ポストコロナ時代には雇用がさらに減少することが懸念される。非対面取引と革新でサービス雇用が大幅に減り、中国の追撃で主力産業の競争力が弱まり、製造業の雇用も減少しているからだ。政策当局は中国の追撃に対応し、産業競争力を高める新産業政策を出す必要がある。技術開発と新産業の専門家養成を積極的に支援する新産業政策で産業競争力を高めれば、雇用が増え、家計負債危機から抜け出すことができる。

住宅関連の家計負債を減らすためには、懲罰的な租税政策による住宅需要抑制策よりも、首都圏からソウルに進入する交通インフラを構築し、ソウルの住宅需要を分散させるのがよい。正しい不動産政策が施行され、住宅価格上昇の原因を除去すれば、住宅価格や賃貸料が安定し、家計の負債の増加を抑えることができる。

キム・ジョンシク／延世大経済学部名誉教授／韓国社会科学協議会長

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