米国とオーストラリア・英国の新たな安全保障の枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の発足で外交葛藤が生じているフランスがインド太平洋地域で他の信頼できるパートナーに視線を転じているとし、その主要対象国の一つに韓国を挙げた。

ジャン＝ピエール・テボー駐豪フランス大使は９日（現地時間）、フランス外務省で臨んだＡＰ通信とのインタビューでオーカスに関連して繰り返しオーストラリアを批判し、インド太平洋外交戦略の変化を予告した。

テボー大使は駐豪フランス大使として勤務しながら親しい関係を築いていたオーストラリア人数人に対して激しい背信感を吐露した。テボー大使は「１８カ月間、顔を突き合わせて一緒に仕事をしてきた私にどうしたらそのようなうそをつくことができるのか理解できない」とし「フランスは今回のことを契機に長年の同盟関係が踏みにじられ、太平洋地域に対するわれわれの利益は無視されたと感じている」と話した。

続いて「対決の論理は太平洋地域の平和と安定に何の役にも立たない」とし「今回のことを契機にフランスの同盟国に対応するやり方が変化するだろう」とした。

テボー大使は「フランスのような国を拒否するということは『信頼できるパートナー』と『そうではないパートナー』があるというメッセージを送ったということで、パートナーシップが必要な地域では憂慮するべきこと」と指摘した。これに伴い、他に信頼できるパートナーに視線を転じているとし、その対象国として韓国・日本・インド・ニュージーランドに言及した。

特にフランスが来年１月１日から欧州連合（ＥＵ）議長国を担当することを強調し、「今後われわれはインド太平洋地域でフランスの利益を保護すると同時にＥＵのインド太平洋戦略に力をのせていくことを優先順位に置く」と明らかにした。

テボー大使は「中国の台頭は気候変化および太平洋地域での中国の影響とあわせて扱われなければならない問題」とし、国際規則・人権尊重・航海の自由の尊重・国家主権尊重の重要性を強調した。

先月１５日、オーストラリアはフランスと結んだ潜水艦技術移転契約を特別な言及なく破棄した。オーカス同盟を契機に米国と英国から原子力潜水艦技術の移転を受けることにしたためだ。

オーストラリアは２０１６年フランスのナバル・グループ（旧ＤＣＮＳ）からフランスの原子力潜水艦技術が一部適用された在来式潜水艦１２隻を２０３０年から供給を受けることで契約していた。フランスメディアの推算によると、この契約は約９００億オーストラリアドル（約７兆４１００億円、５６０億ユーロ相当）規模で、オーストラリアが巨額の費用より地政学的利益を選んだという評価が出た。オーストラリアの無通知契約破棄にプライドを傷つけられたフランスは直ちに駐米・駐豪の自国大使を本国に召還して強力に抗議した。フランスのジャン＝イヴ・ルドリアン外相も「（オーストラリアが）背中にナイフを突き刺した」と言って怒りを露わにした。

テボー大使もこの日のインタビューで「オーストラリアが２０１６年に最初に契約した時、原子力潜水艦を断ってディーゼル潜水艦を選んだ」と指摘し、「彼らは少なくとも、率直で正直な対話をするべきだった」と不愉快な表情を隠さなかった。

一方、ルドリアン外相は今月６日、下院で「未来にオーストラリアとの関係を定義しろとの目標を持って復帰させることにした」と明らかにした。これに伴い、テボー大使も来週オーストラリアに戻る予定だ。