鄭銀敬（チョン・ウンギョン）韓国疾病管理庁長が「１１月９日以降、段階的日常回復（ウィズコロナ）案を始めてみることができる」と具体的な時期に言及した。２５日、全国民の７０％が新型コロナワクチン接種を完了すれば、２週間の抗体形成期間経過後の来月９日からウィズコロナ政策を施行することができるということだ。

このような発言が出たのは７日午前に開かれた国会保健福祉委員会の疾病庁国政監査でのことだ。この日、姜起潤（カン・ギユン）議員（国民の力）は、鄭庁長に対し、ウィズコロナ施行時期に関する質疑を行った。姜議員が「１０月２５日に全国民７０％接種完了の目標は達成可能なのか」と問うと、鄭庁長は「１０月２５日の週の初めに可能だとみている」と答えた。続けて姜議員が「（２週間の抗体形成期間を考慮すると）１１月９日頃にウィズコロナに移行できる条件となる。段階的日常回復が可能なのか」と問うと、鄭庁長は「始めてみることができる」と答えた。これまで政府は１０月末から１１月初めとウィズコロナの開始時期を示していたが、特定の日付に言及したのは初めて。

新型コロナ予防接種対応推進団によると、同日午前０時基準で人口比１次接種率は７７．６％、接種完了率は５５．５％を記録した。１次接種率が７０％を超えたのは、先月１７日だ。当局は６週目となる１０月２５日頃に接種完了率も７０％を達成できるものと予想している。国民の７０％（１８歳以上８０％）、高齢者９０％以上の接種が完了したら、防疫システムの切り替えを開始するものと予想される。

当局は現在、在宅治療を拡大し、重症患者中心の医療システムを改編するなどウィズコロナ草案を用意している。英国やドイツ、フランスなどワクチン先進国で実施している「ワクチン・パス」を活用し、多衆利用施設（多くの人が使用する施設）の利用制限を解除する案も検討中だ。当局は、公開討論会などを通じて専門家の意見を収れんし、具体的な案がまとまり次第発表するとした。