６日夕方、愛知県にある豊田スタジアムには新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種の証明書を持った観客１８００人が集まった。この観客は一般の観客とは違う入口で証明書の確認を受けて入場し、競技場内での観覧形態の記録や競技後１週間の健康状態モニタリングなどに参加しなければならない。

日本政府が本格的な「ウィズコロナ（Ｗｉｔｈ　Ｃｏｒｏｎａ）」への転換を控えて実施するスポーツ競技場内の新型コロナ防疫実証実験に参加を希望した人々だ。日本政府は今月１日、全国数十都市に下されていた緊急事態宣言などをすべて解除して飲食店の営業時間制限などの措置を一部緩和したが、全面的な制限緩和は１カ月後に先送りした。その間にワクチン接種証明書と新型コロナ検査陰性確認書などを使って新型コロナの拡大をどの程度抑制できるのか検証する実験を行う。

７日、朝日新聞など日本メディアによると、特に今回の実験は専門家が「今回の冬にも起きかねない」と警告する新型コロナ第６波に備える意味が大きい。６回目のコロナ拡大が襲い、非常事態が再び宣言されてもワクチン接種証明書などを活用して制限を最小化して経済に与える衝撃を軽減しようということだ。

野球・サッカーなどスポーツ競技の観戦だけでなく、飲食店や小劇場、旅行などにもワクチン接種証明書を使った実験を行う。８日からは日本の旅行会社１１社でワクチン接種を完了した人々を対象に３８種類のツアーを実施して２週後に参加者の健康状態を確認する。

日本政府は昨年、旅行支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を強行して感染拡大を招いたという専門家の批判で中断した。だが、斉藤鉄夫国土交通相は５日の就任記者会見で観光業界が直面している困難を説明して「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開を検討すると明らかにした。

全国２００カ所余りの飲食店も入場時に客のワクチン接種証明書および新型コロナ検査陰性証明書を確認する実験に参加する。地方自治体はこれを条件に営業時間、酒類提供などの制限を解く。利用者目録を作成して２週間感染がなかったかどうかを追跡する。

首相官邸の発表によると、１０月６日基準で日本のワクチン接種率は１次接種が７２．２％、２次接種完了が６２．３％だ。１１月末までは希望者全員がワクチン接種を完了するとみて接種証明書の活用を検討しているが、限界を指摘する声も出ている。

東北大学の小坂健教授は毎日新聞に対して「やらないよりはやった方が良いが、期待するほど感染拡大の予防につながらない」と指摘した。ファイザーワクチンの場合、２次接種後６カ月経つと感染予防効果が半減するという研究結果もあり、ワクチン接種後に感染する「ブレイクスルー感染」も引き続き確認されているためだ。

さらに大きな問題は検査だ。ワクチン未接種者の場合、７２時間以内のＰＣＲ検査陰性確認書、２４時間内の抗原検査陰性確認書提出を要求しているが、日本では基本的に症状がなければ無料で新型コロナ検査を受けることができない。飲食店に行くために自腹で検査を受けなければならない状況だ。店の前で簡易抗原検査をする方案も挙がっているが、レストラン側は「店の前で抗原検査を受け、結果が出るまで数十分待ってから入店する客がどれだけいるのか」と懐疑的な反応を示している。

６日に確認された日本の新規感染者は１１２６人で引き続き減少傾向にあるが、今回の冬も再び流行が起きるという警告は続いている。日本政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長も先月１６日の参議院厚生労働委員会で「感染対策を続けないと、冬はそもそも感染が拡大しやすい時期なので可能性はある」と話した。