韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの導入が他の国よりも遅れた理由について権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は「当時、大韓民国は安定的に感染者が管理されていたため、そのような面（ワクチン購入など）が検討されなかったと考えられる」と明らかにした。

権長官は６日午後、国会保健福祉委員会保健福祉部の国政監査で「他の国の場合は防疫措置が厳しく行われていなかった」とし「（他の国の国民は）我が国民のように協力することは苦手で、本格的なワクチン購入に入ることになった」と説明した。

野党「国民の力」の姜起潤（カン・ギユン）議員は「なぜ政府は国民が（ワクチン導入に関連して）声を上げているとき、世界がパンデミック事態で大騷ぎになっていたとき、何の予算も反映しないで努力をしなかったのか知りたい」とし「いつから製薬会社と契約を始めたのか」を知るためにワクチン導入ＴＦ（タスクフォース、作業部会）関連の資料を保健福祉部に数回にわたり要求したが受け取ることができなかったと指摘した。

権長官は「先行購入に伴うさまざまな秘密維持協約のために公開できない」としながらも「汎政府委員会ではワクチン開発に焦点を置き、ワクチン導入ＴＦでは先行購入に関連して別途稼働中だと承知している。把握してみる」と答えた。

一方、この席で鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長もワクチン導入に関連した文書は海外供給会社との秘密契約のために公開できないと説明した。

あわせて「ワクチン開発と購入を同時に進めたのは間違いない」とし「さまざまな種類のワクチンがあるので、各ワクチンメーカーと協約を進めてきて専門家の検討を受ける過程で時間がかかった」と付け加えた。